『日本も「敵基地攻撃能力」を保有すべきと言われ始めたワケ—日米安保責任分担のありかたとは』【実業之日本フォーラム】
2022年2月3日 15:47
*15:47JST 『日本も「敵基地攻撃能力」を保有すべきと言われ始めたワケ—日米安保責任分担のありかたとは』【実業之日本フォーラム】
● 中東に生じた米海軍の空白地帯
2022年１月18日付「フォーリンアフェアズ」紙は米ジョンホプキンス大学シニアフェロー、ハル・ブランド氏の「The Overstretched Superpower」という所論を紹介している。
その趣旨は、「現在米国は欧州におけるロシア、西太平洋における中国そして中東におけるイランから挑戦を受けており、その兵力は伸びきった状態である。歴史的に見て、伸びすぎた超大国は、コミットメントと能力の不一致に悩まされ厳しい選択を余儀なくされてきた。バイデン政権は、同盟国や友好国に安全保障に対し、より多くの責任を求めてくるであろう。」というものである。
米海軍広報誌である「USNI」は定期的に米海軍艦艇の展開状況を公表している。1月10日付記事は、強襲揚陸艦３隻からなる米海軍エセックスARG（Amphibious Ready Group:両用戦即応部隊）が中東を離れたことにより、中東に米海軍の空白地帯が生じていることを伝えている。
アメリカは中東に空母打撃部隊（CSG : Carrier Strike Group）又はARGを常時配備しており、このことはアメリが中東を重視している証拠であるとされてきた。昨年12月にウィーンで開催されたイランの核合意を巡る協議が物別れに終わったばかりであり、中東における緊張が続く中で、このような空白地帯をつくることは極めて異例である。兵力不足を指摘するブランド氏の主張を裏付ける状況と言えよう。
● 米海軍、兵力に余裕なし
米海軍の兵力保有状況はどうであろうか。
米議会調査局（Congressional Research Service）が2022年１月20日に公表した「中国海軍近代化：米海軍への暗示」によると、かつて世界最大を誇っていた米海軍であるが、2021年時点で、主要艦艇の隻数は、中国海軍348隻に対し296隻と52隻少ない。2005年には、216隻に対し291隻と75隻も上回っていた。
トランプ政権は2030年までに355隻の艦艇を整備する目標を掲げていた。昨年米海軍は355隻という数字の代わりに、今後30年間で321から372隻の有人艦艇と77から140隻の無人艦艇からなる512隻海軍の創設を提案している。今後増勢が見積もられる中国海軍に対応するため、数的に中国海軍を上回る隻数を確保することを目標とする提案であるが、現時点で米国防省は正式には承認していない。
2022年度に米海軍が要求している主要艦艇の建造数は、原子力潜水艦２隻、駆逐艦１隻及びフリゲート１隻のわずか４隻にしか過ぎない。これに対し巡洋艦７隻の退役が予定されており、実質的には３隻減である。（巡洋艦の退役を遅らせるとの報道もある。）
有人艦艇及び無人艦艇合計512隻の建造を、予定している30年後に達成することは困難な状況にある。いくら予算を増額しても、建艦能力自体が急速に向上することはない。米海軍の数的劣勢が近い将来で解消する可能性は極めて低い。少なくとも米海軍は当分の間、兵力に余裕はなく、伸びきった状態が続くと考えられる。
● 露呈した「海上自衛隊即応能力の欠陥」
「伸びきったゴム」状態であるのは、米海軍に留まらない。海上自衛隊も同じ状況にある。
現在海底火山噴火で甚大な被害を負ったトンガ支援のため、航空自衛隊輸送機及び海上自衛隊輸送艦が派遣されている。このような国際緊急援助活動に加え、ソマリア沖海賊対処、中東における情報収集活動、そして「自由で開かれたインド太平洋」を維持するという我が国のコミットメント果たすべく毎年インド太平洋への艦艇派遣と各種任務が目白押しである。
海外派遣艦艇数の増加は、我が国周辺における海上自衛隊の活動に大きな影響を与えている。昨年10月、中露海軍艦艇10隻が津軽海峡を通峡した際に、これに対応した海上自衛隊の艦艇は、掃海艇２隻であった。我が国周辺における警戒監視は、情報収集の側面と、「勝手なことは許さない」という、相手に対する威圧の意味がある。
中露海軍艦艇には１万トンを超える中国海軍最新鋭の駆逐艦を含め８隻の駆逐艦及びフリゲートが含まれていた。これに、沿岸における機雷掃海を任務とする約500トンの小型艇２隻しか派出できなかったことは、海上自衛隊即応能力の欠陥を露呈するものであろう。
海上自衛隊もその課題を十分に認識し、多目的護衛艦（FFM）22隻の建造を2019年度から、更に日本周辺における哨戒を主任務とする哨戒艦12隻の建造を進め、対応兵力の増加に務めている。しかしながら、米海軍同様に、絶対数確保には長期間を要する。
2015年に合意された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」には、日本に対する武力攻撃が発生した場合、それぞれの国の手続きに従って、共同作戦をとるとされており、作戦構想として、日本が主体的に行動、米軍は自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を行う」と規定されている。ここで「補完」とあるのは、相手国に対する戦略的攻撃能力である。いわゆる「矛」と「楯」の内、「矛」の部分を米軍に期待することとされている。
しかしながら、西太平洋のみならず、インド洋においても活動を活発化させる中国海軍の行動状況を勘案する限り、日米の役割分担を、従来のとおりとするには、米軍の作戦遂行能力は伸びきったゴムのように柔軟性を失っているのではないかとの危惧が生じる。
● 自衛隊が「楯」であればいい時代は過ぎた
厳しい安全保障環境の中、我が国の平和と独立そして繁栄を維持するためには、日米安保体制の実効性を維持する必要がある。米軍兵力の状況を鑑みると、少なくとも紛争初期の段階で、米軍に「矛」の役割を期待することができない状況が生じ得る。自衛隊に「矛」の役割を果たし得る装備が必要である。
北朝鮮の核及び弾道ミサイルの開発状況から、日本も「敵基地攻撃能力」を保有すべきとの機運が高まっている。岸田総理も昨年12月の所信表明演説で「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べている。
岸総理の発言は、北朝鮮を念頭に置いた発言と見られるが、我が国周辺の安全保障環境は、それを超えた範囲を考えなければならない状況を迎えていると言えよう。自衛隊が「楯」であればいい時代は過ぎたという認識が必要である。
サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。
写真：US Navy/SWNS/アフロ
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