三井海洋、東製鉄、芝浦など／本日の注目個別銘柄
2022年1月24日 15:24
<6754> アンリツ 1627 -39大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も2850円から1950円に引き下げた。世界的な5G普及スピードに不透明感が出てきたことを要因としている。C Bandの電波が航空機の高度計に干渉する懸念に対して検証を実施することを目的とした米連邦航空局の勧告を受け、ベライゾンやAT&Tでは5Gサービスの本格スタートを延期している。
<5010> 日精蝋 192 +3一時急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、21年12月期営業利益は従来の3.3億円から6億円に増額修正、前期は20.8億円の赤字だった。原油相場上昇に伴う製品市況の改善が背景。無配としていた期末配当金も2.5円の復配を発表。これを受けて株価は一時急伸したが、第3四半期までの進捗状況や原油相場の動向から業績上振れは想定線、復配期待もあったため、その後は目先の出尽くし感などで伸び悩む動きに。
<7731> ニコン 1247 +34大幅反発。先週末、米インテルが200億ドルを投じて米オハイオ州に先端半導体の新工場を建設すると発表。稼働は2025年の見通しであり、自社製品の製造と受託生産を担うようだ。インテル向け半導体製造装置を手掛ける同社には思惑買いの流れが向かっているもよう。本日は半導体製造装置各社が下げ渋る動きとなっていることも支援要因に。また、業績観測報道を受けたキヤノンの株高なども追い風となっている。
<6590> 芝浦 8650 +550大幅反発。大和証券は投資判断を「2」、目標株価を11000円でカバレッジ開始。収益性の高い半導体製造装置事業に注力しており、22年度にはSPE事業の売上構成比が50％超となる見込みなど事業ポートフォリオの転換進展を評価。同事業では限られた領域に焦点を絞るなどニッチトップ戦略を採用しており、足元の業績急拡大につながっているとも評価。良好なファンダメンタルズに対して現在の株価は評価不足としている。
<5201> AGC 5200 +150大幅反発。2021年12月期営業利益が前期比2.7倍の2050億円程度になったもようとの観測報道が伝わっている。従来予想を50億円ほど上回り、2010年12月期以来の高水準になったようだ。塩ビ樹脂などの化学品の販売が好調、売価上昇で採算も改善しているもよう。また、建築用ガラスの需要復調も利益を押し上げたとされている。サプライズは限定的ながら、株価が安値圏にあることで買い安心感につながっている。
<2120> LIFULL 223 -9大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も660円から200円に引き下げた。国内HOME’S関連事業における売上予想の減額、同事業におけるテレビCMなどの広告宣伝費を中心とした販管費増加を背景に業績予想を下方修正しているもよう。22年9月期営業利益は従来予想の46.4億円から15億円に、23年9月期は52億円から25.2億円にそれぞれ下方修正しているもよう。
<3762> テクマト 1695 +105大幅続伸。医用画像管理システムを手掛けるPSPの株式の過半数を取得して子会社化し、PSPと同社連結子会社であるNOBORIの合併を行うと発表している。両社は競合関係にあるものの、顧客基盤や技術基盤は補完関係にあり、事業基盤はより強固になっていくとしている。また、統合会社はエムスリーと新たな合弁会社を設立する計画であり、とりわけ、画像診断AI関連事業の強化が期待される展開にも。
<5423> 東製鉄 1203 -94大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表。発行済み株式数の2.04％に当たる240万株を上限とした自社株買い実施を同時に発表しており、買い先行スタート。ただ、その後は業績モメンタムの低下をマイナス視する動きが優勢に。10-12月期営業利益は117億円で前年同期比13.8倍、通期予想は310億円から320億円に上方修正したものの、燃料費上昇などで1-3月期は93億円の水準に低下すると見込んでいる。
<6269> 三井海洋 1141 -300ストップ安比例配分。先週末に収益予想の下方修正を発表している。通期経常損益は従来予想の45億円の赤字から300億円の赤字に減額修正。第3四半期累計では47億円の赤字であったため、修正幅は想定以上と捉えられている。海洋資源開発に使う洋上設備での修繕費の想定以上の膨らみ、建設中の設備の操業遅れなどが響いたもよう。期末配当の見送りも発表、年間配当金は従来計画の30円に対して15円となる。
<7751> キヤノン 2804 +55.5大幅反発。22年12月期純利益が前期見込み比約2割増の2400億円前後になる見通しとの観測が伝わった。市場コンセンサスは2100億円程度であり、想定以上の収益拡大と捉えられた。在宅勤務の定着により個人向けプリンターが伸びているもよう。また、原材料価格高騰に関しても、自動化や部品内製化、製品値上げなどで対応していく。なお、21年12月期は前期比2.5倍の2100億円程度になったという。《ST》