日銀利上げの可能性は?

2022年1月21日 08:08

●利上げの議論開始？

　ロイター通信は14日、日本銀行（日銀）が物価上昇率2％に達する前に利上げを示唆することを議論していると、報じた。報道が出ると、円高が進んだ。

　18日の金融政策決定会合前の観測記事であろうが、18日の会合後の会見で黒田総裁は、現在の金融緩和を修正する必要は全くないと語った。物価上昇2％を目指して今後も緩和を継続し、利上げは全く議論していないと述べ、火消しに回った。

　インフレに苦しむ米国も利上げの開始を前倒しするとみられる中、日銀もついに金融緩和の終了、そして利上げの議論へと進むのだろうか？

　日本は、2013年4月に量的・質的金融緩和を導入し、2014年にはいわゆる“黒田バズーカ”と言われる金融緩和の拡大、2016年からはマイナス金利を導入した。

　日銀の黒田総裁は、2013年に2年で物価上昇率2％を掲げたが、いまだ達成されていない。

　2000年に入って、消費者物価は米国も、欧州もともに上昇してきた。だからこそ、黒田総裁もグローバルスタンダートの2％を目標としてきた。

　だが日本の物価上昇は金融緩和の甲斐なく、20年以上横ばいで、賃金の上昇につながらない原因ともなっている。

　利上げの議論が実際に始まったなら、日本のマーケットでも大混乱が起きることは間違いないだろう。

　ただ現状のまま放置し、日米の金利差が開くと、円安が進み、悪いインフレを起こしかねない。

　これまで日本の物価上昇率は横ばいだったが、外部要因によって、物価上昇するリスクはある。悪いインフレは、個人消費にも企業業績にも悪影響を及ぼす。今まで円安は日経平均を押し上げてきたが、これからは円安がマーケットにも悪影響を与える可能性もある。

　仮に、日本が米国のように利上げをした場合はどうなるのか？

　1000兆円以上発行した国債の利払いに不信感をもたれ、デフォルトまではいかなくとも、国債が売られてさらに円安を招く恐れもある。米国のような正常化は日本では難しいとの見方もでている。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）