ソニーG、レーザーテック、村田製など／本日の注目個別銘柄
2022年1月19日 15:29
<7599> IDOM 718 +16大幅反発。先週末の業績上方修正を受けて、直後は買い先行となったものの、その後は出尽くし感などから前日にかけて売り優勢の展開だった。ただ、本日は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断「Buy」継続で、目標株価を1400円から1600円に引き上げており、見直し材料に。大型店モデルが確立して今後は「成長」と「安定」が両立する新たな利益拡大ステージに入ると想定、来期の反動減懸念は乏しいと分析。
<3955> イムラ封筒 850 +42大幅反発。前日に発表した業績・配当予想の上方修正が好感されている。22年1月期営業利益は従来予想の10.2億円から11億円、前期比26.0％増に引き上げ、収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減策などが奏効した。また、年間配当金も従来計画の20円から30円に引き上げ、前期比10円の増配へ。増配によって、配当利回りは前日終値ベースで3.7％の水準となる。
<9697> カプコン 2587 +113大幅反発。米マイクロソフトによるゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収発表を受けて、国内ゲーム関連株にも再編期待などが波及する展開になっているようだ。同社のほか、スクエニHD<9684>、コナミHD<9766>などが逆行高の動きに。また、マイクロソフトのゲーム事業強化に伴い、ゲームソフトの販売拡大機会が広がるとの期待にもつながっているもよう。
<5401> 日本製鉄 1929 -92.5大幅続落。ジェフリーズ証券が投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も2400円から1700円に引き下げたことで前日に急落。本日も売り優勢の展開となっている。中国の鉄鋼市況悪化によるマージン圧迫、東南アジアの鉄鋼価格の下落などを背景に、23年3月期は大幅減益・減配を予想している。また、脱炭素化投資は株主還元を圧迫するとも指摘。
<8306> 三菱UFJ 690.7 -13.2続落。前日の米国市場では10年物国債利回りが1.87％台と2年ぶりの水準にまで上昇したが、本日は長期金利上昇をポジティブ視する動きは限定的、米金融株安の流れに押される展開となっている。10-12月期決算を発表したゴールドマン・サックスが7％安と急落したことが米金融株安の背景。ゴールドマン・サックスはトレーディング部門が振るわず、10-12月期EPSが市場予想を下回っている。
<4666> パーク24 1655 +39大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比7.0％増と2カ月連続でのプラス成長、売上総利益は同63.6％増と大幅に拡大している。コロナ禍前の一昨年との比較では、売上高は2.0％減だが、売上総利益は8.4％増と増益に転じている。コロナ禍前との比較での増益は昨年10月に続く2度目となる。業績回復傾向が鮮明化しつつあるとの見方が優勢となってきているようだ。
<7203> トヨタ自 2303 -120.5大幅反落。2月の世界生産を前年同月比1割増の70万台強にすると発表。東南アジアにおける半導体調達の滞りなどを背景に、21年末までにサプライヤーに通知した従来計画の90万台規模に2割届かない水準となるようだ。通期の世界生産計画900万台の達成ハードルは高まったとの見方になっている。新型コロナウイルス感染再拡大の影響とみられるが、半導体調達不足の想定以上の長期化をネガティブ視する動きが優勢に。
<6920> レーザーテック 28075 -2155大幅反落。前日の米国株式市場は、10年債利回りが20年1月以来の水準に上昇するなど、長期金利の上昇などを嫌気してほぼ全面安の展開になっている。とりわけ、半導体関連の下げがきつく、アプライドマテリアルズが9％近い下落となるなど、SOX指数が4.4％の大幅安となっている。同社のほか、東京エレクやアドバンテストなど国内半導体製造装置大手も米半導体関連株安につれ安する状況に。
<6981> 村田製 8599 -541大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も12700円から9900円に引き下げた。自動車用MLCCの業績を押し上げた顧客のBCP在庫積み上げ需要の剥落が予想されること、PC向けMLCCにおける巣ごもり需要減速が予想されること、MLCC需給緩和に伴いバリュエーションを変更したことなどが格下げの背景。なお、SMBC日興証券では太陽誘電の投資判断も同様に格下げした。
<6758> ソニーG 12410 -1820急落。米マイクロソフトが、ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドルで買収すると発表している。マイクロソフトにとっては過去最大のM&Aとなるようだ。有力ソフトを取り込むことによるゲーム事業の拡大を図っていく計画。競争激化への懸念につながっているほか、アクティビジョンはPSにもソフトを提供していることで、同社業績への直接的な影響も警戒される状況のようだ。《ST》