技術者が被疑者になったときに気をつけるべきこと
2022年1月7日 08:14
Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置することで発生したCoinhive事件。この事件で被告側の弁護を担当した電羊法律事務所の平野敬弁護士がまとめた文章がネット上で話題となっている。『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』という書籍のために執筆した未校正の文章となっている。話題となっているのはこの文章の冒頭部分（コインハイブ事件における弁護活動 - Google ドキュメント、Togetter）。 曰くIT関係の刑事事件における被疑者・被告人は穏和で従順で優秀な人が多いが故に特殊な類型になりやすいという。例えば「ブラジルの蝶の羽ばたきがテキサスで竜巻を起こす可能性が絶対にないと言えるか」といった通常あり得ないような仮定の条件であっても、エンジニアは誠実な回答として「絶対にないとは言えない」と答えてしまう。このことは調書上では「羽ばたきが危険なものかもしれないと認識していた」と書かれてしまうことになり、検察官の敵対的な尋問誘導による罠にハマってしまうことになる。このため原文はIT関係者などに注意を促す内容とも取れるものとなっている。 あるAnonymous Coward 曰く、 被疑者となって尋問をうける場合、通常の技術議論とは違う、ということですね。 本来ならこちらの文書の方がいいのですが、分量が多いので、URLはtogetterの方を上げました。