イソライト工業、ローランドDG、大阪製鉄など／本日の注目個別銘柄
2021年12月24日 15:19
<9603> H．I．S． 1945 +52大幅続伸。子会社ジャパンホリデートラベル及びミキ・ツーリストにおいて、Go Toトラベル事業のルールに適合しない取引が存在したという疑い解明のために設置した調査委員会から調査報告書を受理したと発表。返還すべきGo To給付金および地域共通クーポンの総額は最大で6億4249万円などとされている。信頼性低下に伴う影響など不透明感は残るが、いったんはあく抜けムードにつながる形に。
<5449> 大阪製鉄 1108 -44大幅続落。東証新市場区分におけるスタンダード市場の選択申請を発表。同社は日本製鉄が60％を超える筆頭株主となっており、東証再編に併せたグループ再編の動きなども期待視されていたもよう。こうした思惑がいったん後退したことで、手仕舞い売りの動きが優勢になっているようだ。先に同様の期待感があった三菱ロジが直近で急落していることも警戒感をより強めさせる形にも。
<6879> イマジカG 644 +15後場に入って一時急伸。前引け後に業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の15億円から20億円に引き上げ、前期は10.8億円の赤字であった。国内・海外ともに動画配信事業者向けのE2Eサービスが好調に推移、音楽ライブ収録やCM制作の受注も好調なもよう。年間配当金も従来計画の5円から10円に引き上げ。ただ、新計画では下期実質横ばい水準にとどまっている。
<4776> CYBOZU 1899 +8続伸。前日に21年12月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の5.9億円から11.4億円、前期比49.8％減に引き上げ。人件費、広告宣伝費、オフィス関連費用などが想定ほど膨らまなかったことが要因。ただ、第3四半期までの状況から大幅上振れのインパクトは限定的。一方、22年12月期見通しは3.5億円で同69.7％減益の見通しとしているが、ガイダンスは保守的な傾向も強い。
<8227> しまむら 9510 +1609日ぶりに大幅反発。12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.6％増と2カ月連続のプラス、11月の同4.7％増から伸び率は縮小したが、コロナ禍前の19年との比較でも12.9％の増加。関西以西を除く各地域で気温が低下し、冬物が売上を伸ばしたよう。あったか素材「FIBER HEAT」の肌着やタイツ、PB「CLOSSHI」のダウンジャケット等の売行きが好調だったもよう。
<8303> 新生銀 1849 -32続落。野村證券では目標株価を1900円から1950円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。現在の株価水準はほぼフェアバリュー圏と判断。今後は、SBIHDグループ入り後の経営体制と戦略の方向性など、新経営体制下での戦略待ちの局面とみているもよう。なお、23年3月期は非金利収益などの反落を見込むため、粗利益の減少を予想としている。
<3928> マイネット 606 +22大幅反発。スマホゲームの運営契約締結を21日に発表していたが、ゲームタイトルの概要、契約先の概要などを新たに発表。新たに運営タイトルに加わるゲームはラブライブ！体感育成アドベンチャゲーム「ラブライブ! スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」となるようだ。年間売上高は20年12月期売上高の10％以上を見込んでいるとしており、来年度業績への寄与が期待される形に。
<3696> セレス 2562 -18後場にマイナス転換。21年12月期業績予想を修正、経常利益は従来予想の30億円から36億円、前期比98.2％増に引き上げ。ポイントサイト「モッピー」が幅広い広告需要の取込みや会員数の増加で増益となり、子会社ゆめみも企業のDXニーズの高まりを背景に好調。年間配当金も従来計画の36円から40円に引き上げ。同時に発表の中計では、26年12月期に経常利益100億円を目指す。
<6789> ローランドDG 3515 +485大幅に4日続伸で上昇率トップ。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。21年12月期営業利益は従来予想の54億円から63億円にまで引き上げ、前期は5億円であった。経済活動の正常化が加速するなか、同社事業分野においても設備投資需要が想定以上に高水準で推移。年間配当金も従来計画60円から100円に引き上げ、前期比90円の増配。業績変化率の一段の拡大をポジティブ視する動きが優勢に。
<5358> イソライト工業 1038 +150ストップ高比例配分。親会社の品川リフラクトが同社の完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同の意を表明しており、TOB価格である1200円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は前日終値に対して35.1％のプレミアムとなる。TOB実施を経て同社は上場廃止となる予定。TOB期間は12月24日から22年2月17日まで。《ST》