アクセル、H．I．S．、グッドコムAなど／本日の注目個別銘柄
2021年12月10日 15:55
<6914> オプテクスG 1640 +57大幅反発。岩井コスモ証券は投資判断を新規に「B+」、目標株価を1800円としてカバレッジ開始。センサー販売主体の「モノ売り」から顧客の課題を解決する「コト売り」への転換を目指しており、それに伴う中期的な成長性を評価している。21年12月期営業利益は会社計画45億円を上回る48億円、前期比2.3倍を見込み、22年12月期は同21％増の58億円を予想している。
<3475> グッドコムA 1126 -178急落。前日に21年10月期決算を発表、営業益は34.4億円で前期比21.5％増、従来予想レンジ35～38億円を下回った。緊急事態宣言発令の影響などで、リテールセールスにおける販売活動が制限されたことが背景。22年10月期は38億円で同10.6％増を見込むが、従来の前期予想レンジ上限水準にとどまり、市場の期待値には届いていないもよう。なお、前期配当金は実質9円の増配、今期計画も10円増配に。
<1928> 積水ハウス 2369.5 +1一時急反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は1682億円で前年同期比24.8％増、8-10月期は585億円で同38.8％増と増益率が高まり、市場コンセンサスは100億円程上回った。原材料費上昇分は価格転嫁などができているもようで、国内戸建住宅の粗利益率は上昇。受注も順調な推移が続いている。通期予想2200億円、前期比18.0％増は据え置いているが、上振れの可能性が一段と高まった。
<3180> Bガレジ 3080 -295急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.9億円、前期比65.9％増となり、従来予想の5.2億円を上振れた。物販事業、店舗設計事業ともに順調に伸びたものの、第1四半期までの進捗率から上振れ着地は想定線、通期予想13億円、前期比30.0％増は据え置いており、目先の出尽くし感が優勢に。なお、美容サロン向けネットショップ構築サービス「Salon.EC」提供開始も同時に発表している。
<6184> 鎌倉新書 683 -58急落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は3.8億円、前期比6.5倍と大幅増益になった。一方、通期予想は従来の7.2億円から5.3億円に下方修正、ネガティブな反応を誘っている。7月後半から9月にかけ、緊急事態宣言発出、悪天候、オリンピックなどの影響により全国的に外出が自粛され、お墓、葬祭、仏壇、海洋散骨事業の売上に大きな影響があったもよう。
<9603> H．I．S． 1803 -301大幅安で下落率トップ。政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、子会社2社で給付金の不正受給が疑われる取引が見つかったと発表。調査委員会を8日に設置して実態解明に着手している。宿泊していないにもかかわらず、宿泊した前提でトラベル事業の給付金を受け取ったとみられる事例が発覚したようだ。信頼感の失墜につながる可能性を意識する動きが優勢に。13日予定の決算発表も延期される可能性とされている。
<7911> 凸版印 1920 +98大幅続伸。保有する投資有価証券1銘柄の売却を発表、売却益は1039億円となるもようで、通期最終利益は従来の360億円から900億円に上方修正している。保有資産の効率化を図ることを目的としている。売却銘柄はリクルートHDとの見方が強いようだ。豊富なキャッシュポジションの一段の拡大につながることから、再度の自社株買い実施などを期待する動きが優勢となっているもよう。
<4384> ラクスル 5430 -570急落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は1億円の赤字となり、前年同期比1.7億円の損益悪化に。通期予想は前期比13.4％増の2.5億円の黒字計画を据え置いているが、想定以上に低調な立ち上がりとの見方が先行した。成長投資の継続により、広告宣伝費や人件費が上昇したようだ。会社側では、通期予想達成に向けて順調に推移としている。なお、国内段ボールEC市場シェアトップ企業の子会社化も発表した。
<6730> アクセル 955 +136急騰。22年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の4.5億円から7.7億円、前期比43.7％増にまで増額。パチンコ・パチスロ機市場では、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入替えが概ね順調に伸展しており、同業界向けグラフィックスLSIの販売が想定以上のもよう。年間配当金も従来の21円から35円に大幅増配、前期比4円の増配となる。
<6047> Gunosy 840 +67急伸。インドでクレジットカードサービス「slice」を提供するGaragePreneursの強制転換条項付優先株式の追加取得を決定したと発表。最大で1000万ドル相当の優先株式取得を計画のもよう。12月1日には同インド企業の評価額が10億ドル以上に引き上げられたと伝わり、含み益の拡大を材料視して、その後の株価上昇につながっている。今回の追加取得を受けて、一段の含み益拡大が期待される状況に。《ST》