10月の外食市場規模、5カ月連続マイナスも実施率は11カ月ぶりに60%超え
2021年12月2日 16:09
リクルートの調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査によると、10月の外食市場規模は5カ月連続でマイナスとなったものの、前月の9月と比較するとマイナス幅が縮小しており、外食実施率は11カ月ぶりに60％を超えるなど、回復の兆しもあることが分かった。
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■5カ月連続で前年割れもマイナス幅は縮小
1日、ホットペッパーグルメ外食総研が2021年10月の外食市場調査を発表した。10月の外食市場規模は前年同月比413億円減の2,114億円となり、5カ月連続でマイナスとなった。ただし9月の同870億円減からはマイナス幅が縮小。
コロナ前の2019年比でも、9月の57.4％減から10月は同32.7％減とマイナス幅が縮小した。10月に緊急事態宣言が解除されたことに伴い、飲食店の営業時間短縮や酒類提供が緩和したことが影響した。
個別の指数を見ると、外食実施率は前年同月比4.5ポイント減の60.0％。ただし外食実施率が60％を上回ったのは20年11月の60.4％以来。外食頻度は同0.25回減の3.54回、外食単価は同83円減の2,455円だった。
■外食実施率は男女ともに全ての年齢層でマイナス
圏域別の市場規模は全国同様に3地域とも5カ月連続でマイナス。内訳を見ると、首都圏が前年同月比155億円減の1,291億円。首都圏の市場規模が1,000億円を超えたのは4月の1,014億円以来。関西圏は同200億円減の554億円で、500億円を超えたのは3月の550億円以来。東海圏は同58億円減の269億円だった。
外食実施率は男女ともに全ての年齢層でマイナス。ただし30代男性（10月の外食実施率:65.4％、前年同月比:7.6％減、以下同じ）、30代女性（57.0％、6.5％減）、40代男性（62.2％、6.0％減）でマイナス幅が大きめだった一方、20代男性（67.8％、2.0％減）、60代男性（61.5％、0.9％減）でマイナス幅が小さめ。
外食単価は男女ともに多くの年齢層でマイナスとなり、特に20代男性（10月の外食単価:2,181円、前年同月比:499円減、以下同じ）、50代女性（2,401円、239円減）などで大きく落ちこんだ。一方で30代男性（10月の外食単価:2,360円、前年同月比:265円増、以下同じ）、40代男性（2,338円、50円増）の2つの層がプラスだった。
■プラスは2業態のみ
業態別市場規模は、全16業態中14業態でマイナス。特にマイナス幅が大きかったのは和食料理店（10月の市場規模:322億円、前年同月比:54億円減、以下同じ）、中華料理店（122億円、40億円減）、フレンチ・イタリアン料理店（169億円、34億円減）、すき焼き・しゃぶしゃぶ・鍋・おでん等の専業店（48億円、18億円減）、居酒屋（360億円、104億円減）、バー・バル・ワインバー・ビアホール・パブ（56億円、18億円減）など。
プラスとなった2業態は、お好み焼き・鉄板焼き等の専業店（45億円、1億円増）、スナック・ナイトクラブ・キャバレー（44億円、4億円増）だった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）