給与をビットコインで受け取るNY市長、新たな風を巻き起こすか!?

2021年11月12日 18:23

●次期ニューヨーク市長が給与をビットコインで受け取ると宣言

　2022年1月に米国・ニューヨーク市長に就任するエリック・アダムズ氏が、就任後の最初の3回分の給与を仮想通貨ビットコインで受け取ると、ツイッターで表明した。

　その数日前に、フロリダ州マイアミ市長選で再選を果たしたスアレス氏も、給与をビットコインで受け取ることをツイッターで表明したことに追随したとみられる。

　エルサルバドルがビットコインを法定通貨化したことは記憶に新しいが、自治体でも暗号通貨を普及させようとする取り組みが今後も出てくるのだろうか？

　スアレス市長は再選される前から、マイアミ市を暗号通貨の中心にすることに熱心だった。

　10月には市の職員への給与をビットコインで支払う計画を進めているとブルームバーグに語っていた。

　その前にも、公共料金や税金をビットコインで支払えるようにしたいと述べており、今年7月にはマイアミコインを発行することを発表するなど、本気度が伺える。

　アダムズ氏は当選前からニューヨーク市を自動運転、ドローン、ビットコインの中心にすると宣言していた。市独自の仮想通貨を作ることや、仮想通貨関連の企業を誘致することも目指すとしており、マイアミ市を意識している。

　ニューヨーク市は、元々市内でのマイニングを3年間禁止する案が議会にあがるなど、暗号通貨に最も規制が厳しいことで有名である。ビットコインの決済アプリが市では使えないこともある。

　起業についても、高額なライセンス料が必要で、ハードルは高い。ニューヨーク州では仮想通貨販売業者やトレーダーも登録制となっている。

　アダムズ氏は様々な規制を見直す方針を表明しているが、反発も予想される。

　米国全体では、州により仮想通貨にフレンドリーかそうでないかが分かれているが、年金基金の運用に仮想通貨を取り入れる州や、マイニング施設の誘致に積極的な州が増えてきている。

　今や、ビットコインの採掘を禁止した中国を抜いて、米国が世界最大の採掘国となっている。

　規制の厳しいニューヨークで、仮想通貨に積極的な市長が誕生したことは米国が仮想通貨大国としてさらに前進したと言える。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）