コロナ関連の破たん2264件に 新しい再生手続きの指針策定も 東京商工リサーチ
2021年11月6日 12:04
東京商工リサーチは5日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で46件増え、累計で2,264件（負債1,000万円以上）に達したと発表。9月、10月と過去最高を更新している中、11月はさらに高いペース。国内の新規感染者数は減り、米国等で飲み薬の開発が進むなど、正常化は進む。一方、コロナ禍で債務が膨らんだ中小企業の資金繰り問題は深刻で、全国銀行協会は新しい「私的整理」の指針策定を急ぐ。
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東京都は5日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス陽性者数が25人だったと発表。新規感染者数は9日連続で30人を下回った。入院中の重症患者数は前日までに12人へ減り、5日に増減は無かった。東京都以外の地域でも感染者数の減少が続き、今年に入って最も少ない水準を維持している。
英医薬品・医療製品規制庁は4日、米メルクが開発したコロナ向け飲み薬を承認したと発表。また、5日には米ファイザーが、開発中の飲み薬が入院・死亡リスクを約9割減らせたとの治験データを公表。早ければ年内に米国での投与が始まる可能性を示した。日本の厚生労働省はメルクと協議を続け、年内に日本でも服用できるよう調整している。
全国銀行協会は5日、「中小企業の事業再生等に関する研究会」を設置し、第1回研究会を開催した。コロナ禍で債務の膨らんだ中小企業の再生案件が今後急増すると予想される中、私的整理をスムーズに進るための新しい指針を策定する。再生計画作りや妥当性作りにおいて、中小企業再生支援協議会に加え、弁護士や会計士を新たな支援家として認定することで、私的整理の手続きを迅速化させる。
新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間6日午前9時時点で2億4,907万人超、死者数は503万人超。国別の最多は米国の4,643万人超、次いでインドが3,433万人、ブラジルが2,186万人。以下、イギリス928万人、ロシア857万人、トルコ817万人、フランス730万人と続く。日本は累計172万人台。
かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、5日時点で2,264件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,387件（先週比50件増）。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万3,093人（同183人増）に達した。
国内のコロナ感染者数は減少し、飲食店やイベント等への制限はほぼ緩和された。また、米国等で飲み薬の開発が進み、日本でも年内から服用できる可能性が高まっている。一方、過剰債務問題が深刻な中小企業においては再生案件が急増すると見られており、全銀協は私的整理を迅速化するための新しい指針の策定に着手した。（記事：dailyst・記事一覧を見る）