新車の納期遅れで消費者がとれる対策とは
2021年10月26日 08:36
新車の納期に1年以上待たされる車種があるなど、新車の納期遅れは買い替えを検討するユーザーにとって切実な問題となっている。この背景には、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの影響があるが、このような事実を理解して、できるだけ時間に余裕をもった商談に臨むことが重要だ。
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国内自働車メーカーが相次いで減産を発表し、新車納期が軒並み数カ月から1年近くになっている。特に車検での乗り替えを検討していた人にとって、納期遅れは乗れるクルマを失いかねないため深刻な問題だ。
半導体不足や、新型コロナウイルスの影響解消は、まだかなり時間がかかると言える。特に車検が1年を切っているクルマを所有しており、乗り替えを検討しているなら、すぐにでも行動に起こすのがポイントだろう。
また、半導体不足による影響は、カーナビやETC車載器にまで及んでおり、新車は届いていても、カーナビなどのオプション品の不足で納車ができない事例もあると言う。
そこで新車を注文した場合、ディーラー装着のオプション品が揃っていなくても、一旦納車してもらうよう担当営業マンに話しておくとよいだろう。オプション品には、後から追加できないメーカーオプションと、クルマの完成後に取り付けするディーラーオプションがある。ディーラーオプションであれば、一旦納車してからオプション品到着後に改めて取り付けしてもらうことは可能だ。
この新車納期遅れは、中古車市場にも影響が出始めている。全国最大規模のオートオークショを開催するユー・エス・エスによると、2021年度（2021年4月～9月）の成約単価は前年比119.5％となっている。
この価格上昇の背景には、新車納車遅れに伴った下取り車の流通不足に加え、新車納期の遅さに見切りをつけ、中古車に流れているユーザーが多いことが挙げられる。
新車は納期が遅れても値段は変わらないが、中古車価格は情勢に左右されて変動するため、本来新車を検討しているのに中古車に流れるのは、賢いとは言えない。新車に乘り替えるには、早めに商談して、随時営業マンと納期についてやり取りすることが今の乗り替えには必要と言える。（記事：小泉嘉史・記事一覧を見る）