トシン・グループは上値試す、22年5月期増収増益予想
2021年9月2日 08:20
トシン・グループ<2761>(JQ)は住宅に関する総合提案企業として、首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。地域密着の営業活動による小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援が強みだ。22年5月期は需要の緩やかな回復を想定し、営業活動強化によって増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は7月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
住宅に関する総合提案企業グループである。同社は事業持株会社としてグループ全体の仕入・戦略企画立案・管理業務を行い、連結子会社のトシン電機、丸菱電機、ライト電機、あかり・ライフインテリア、山之内電材が、首都圏中心に電設資材や住宅設備機器(電線・配管機材、住宅内・外装建材、照明器具、エアコン、太陽光発電システム、TVドアホン、火災報知器など)の卸売事業を展開している。
仕入先は大手電機メーカーを中心に幅広く、販売先は工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客としている。営業拠点は東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木にグループ合計110拠点を展開している。
地域密着の営業活動による小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを強みとしている。住環境に対するニーズが多様化する中で、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
株主還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
8月27日には、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況および加入に関する考え方等に関してリリースした。会計基準の内容または変更等について適切に把握することは上場会社における重要課題と認識しており、監査法人等との連携を密にするとともに、財務会計責任者および担当者の各種セミナーへの定期的な参加などで、会計基準の内容や変更等に関する情報を収集しつつ、適切に対応するよう努めている。財務会計基準機構への加入については、当社の企業規模、費用対効果の面および状況の変化等を勘案しながら引き続き検討するとしている。
■22年5月期増収増益予想、小口多数販売を推進
22年5月期(21年5月21日～22年5月20日)の連結業績予想は、売上高が21年5月期比1.5%増の412億50百万円、営業利益が1.6%増の16億40百万円、経常利益が5.5%増の23億97百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.3%増の15億40百万円としている。配当予想は21年5月期と同額の56円(第2四半期末28円、期末28円)である。
新型コロナウイルスの影響で不透明感が強いが、小幅ながら増収増益予想としている。期後半に向けて需要が緩やかに回復することを想定し、強みとしている地域密着の営業活動による小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援を推進する。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて7月の年初来高値に接近している。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。上値を試す展開を期待したい。
9月1日の終値は6720円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS193円72銭で算出)は約35倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS4674円24銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約766億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)