マーケットエンタープライズは底値圏、22年6月期収益回復期待
2021年8月3日 08:26
マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期は最終赤字予想だが、22年6月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。
■持続可能な社会を目指す最適化商社
持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。
20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。
中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。
■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応
ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10カ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。
20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」(20年6月末時点の有料加盟店舗数998店舗)のシステム連携・送客を開始した。21年2月には「おいくら」協業・提携企業が40社を突破した。21年3月には「おいくら」が遺品整理士認定協会と業務提携した。今後も「おいくら」の協業・業務提携を全国的に展開する方針だ。
21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。また21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。
M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。
■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開
メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。
M&Aを積極活用し、20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。
なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。
モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。
■21年6月期は減益・最終赤字予想、22年6月期収益回復期待
21年6月期連結業績予想(5月14日に下方修正)は、売上高が20年6月期比0.1%増の109億10百万円、営業利益が89.6%減の68百万円、経常利益が93.8%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が40百万円の赤字(20年6月期は2億91百万円の黒字)としている。
第3四半期累計は売上高が前年同期比3.0%増の81億19百万円、営業利益が77.7%減の98百万円、経常利益が83.8%減の71百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4百万円の赤字(前年同期は2億46百万円の黒字)だった。
ネット型リユース事業は7.6%減収で22.5%減益だった。世界的な海運コンテナ需給逼迫で輸出遅延が多発したため、農機具分野の売上が計画を下回った。おいくら分野の収益化も遅れた。メディア事業は2.1%減収で29.3%減益だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったため送客収入が減少した。体制強化に向けた人件費の増加も影響した。モバイル通信事業は21.4%増収だが27.2%減益だった。通信料収入が増加したが、通信市場の競争が激化し、新規回線獲得数の減少に伴って販売奨励金収入が減少した。
四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益42百万円、第3四半期は売上高24億91百万円で営業利益1億07百万円の赤字だった。
通期は農機具分野の売上計画未達、おいくら分野の収益化遅れ、メディ事業の売上計画未達、モバイル通信事業の売上計画未達を主因として減益予想としている。ただし第4四半期はネット型リユース事業を中心に回復基調としている。
コスト面では広告宣伝の効率化を進める一方で、ネット型リユースやシステム開発での人的投資など成長に向けた投資を継続している。システム開発ではベトナムオフショア拠点の本格稼働で開発能力が増加した。22年6月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。
■株価は底値圏
株価(21年2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は年初来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。8月2日の終値は1010円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約53億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)