日本ホスピスホールディングスは調整一巡、21年12月期大幅増収増益予想
2021年7月7日 17:08
【日本インタビュ新聞・株式投資情報編集】
日本ホスピスホールディングス<7061>(東マ)は、入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力としている。21年12月期は20年に新規開設した施設の利益貢献などで大幅増収増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準の形だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は3月の年初来高値圏から反落してやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■終末期ケアのホスピス住宅事業が主力
入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力として、訪問介護事業や在宅介護事業も展開している。
ホスピス住宅は20年12月期に1施設を増設、3施設を新規開設し、20年12月期末時点で関東・東海・関西に合計17施設(合計524室)を展開している。平均入居率は19年12月期までに開設した既存施設が85.7%、20年12月期に開設した新規施設が55.7%だった。
21年12月期第1四半期は1施設・28室を新規開設した。通期ベースでは10施設の新規開設を計画し、期末時点では合計27施設(合計838室)となる見込みだ。中期経営計画では22年12月期末の目標を合計37施設(合計1128室)としている。
■21年12月期大幅増収増益予想
21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比30.2%増の64億円、営業利益が64.6%増の5億90百万円、経常利益が79.6%増の3億70百万円、当期純利益が2.1倍の2億20百万円としている。
第1四半期は、売上高が前年同期比24.1%増の13億71百万円、営業利益が2.1倍の1億01百万円、経常利益が6.0倍の79百万円、そして四半期純利益が9.1倍の43百万円だった。
売上面は施設数の増加で大幅増収となり、利益面は新規施設開設コスト負担があったものの、前年同期時点では立ち上げ過程にあった3施設(池上ハウス、二子玉川ハウス、茅カ崎ハウス)が安定稼働期に入って利益貢献した。
通期は新規開設予定10施設の費用が先行するが、20年12月期に安定稼働(満床)への過渡期にあった3施設の利益貢献、および20年12月期に新規開設した4施設の利益貢献などで大幅増収増益予想としている。第1四半期の進捗率は売上高が21.4%、営業利益が17.1%とやや低水準の形だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は3月の年初来高値圏から反落してやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月6日の終値は2028円、時価総額は約161億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)