マーケットエンタープライズの「おいくら」は、自治体で全国初となる「北海道恵庭市」と連携協定を締結
2021年6月11日 07:54
■不要品は潜在資産 捨てない不要品処分で行政のごみ減量
ネット型リユース業のマーケットエンタープライズ<3135>(東1)と北海道恵庭市は2021年6月10日、地域社会における課題解決を目的として、マーケットエンタープライズが運営する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結したと発表した。なお、同協定は、「おいくら」では初となる自治体との連携協定となる。
マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業を展開しており、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を戦略事業と位置づけている。
これまで、マーケットエンタープライズでは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画するなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みの可能性を模索していた。
そうした中で、マーケットエンタープライズは、平成24年に全国で初めて生ごみを混合処理し、発電するなど、精力的なごみ対策を行ってきた恵庭市に働きかけ、「捨てない不要品処分でごみ減量を図りたい」という互いのニーズが合致したため、同協定の締結へと至った。
「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さがうけ、月間平均3万人(2020年8月12日現在)の方に利用されているサービス。
現在策定中の恵庭市の一般廃棄物処理基本計画では、SDGsや循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ、「家庭ごみを令和12年度には令和元年度比マイナス5.8%ととすること」としており、そのための施策の一つとして、「官民協働での資源化の促進」を掲げている。
同協定によって、「おいくら」を用いて簡単に不要品処分ができることを恵庭市民が認知するとにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分に関する意識の変化や、循環型社会形成の促進につながる。
なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同協定締締結に関する恵庭市の費用負担もない。
恵庭市では、6月11日から市ホームページに市民向けの「おいくら」利用案内を設置。あわせてマーケットエンタープライズと共同で製作する市の啓発誌などで、リユース活動促進に向けた啓発活動を実施して行く予定。
この取り組みによって、官民一丸で捨てない不要品処分を促進させ、必要なものが、必要な人に届く循環型社会を目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)