東京・葛飾の東金町1丁目再開発、再開発組合を設立 商業施設や高層マンション建設
2021年5月18日 16:55
超高層マンションと大型商業施設などの複合開発を計画している東京都葛飾区東金町で、地権者らによる東金町1丁目西地区第1種市街地再開発組合の設立が東京都に認可され、設立総会が開かれた。JR常磐線の金町駅近くで約3ヘクタールを再開発する大規模事業で、組合員として事業に参画する三菱地所、三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャルが明らかにした。
事業は第1期、第2期に分けて進められる。第1期は鉄骨地下2階、地上5階建ての商業・業務棟を2022年度に着工し、2025年度に完成させる予定。第2期は鉄骨地下2階、地上4階建ての商業・公共施設棟、鉄筋コンクリート地下2階、地上40階建て、高さ150メートルの住宅棟を2026年度に着工し、2030年度の竣工を予定している。延べ床面積は3棟合計で約17万平方メートルに達する。
商業施設は核店舗の大型スーパーと複数の専門店で構成するモールを整備する方向。公共施設としてイベントなどに使用し、災害時にも活用できる広場と、多目的の地域活動拠点を設ける。業務施設として地区内にある自動車運転教習所が移転する。超高層マンションは約860戸が入居できる。
これに合わせて敷地の外周部分に幅4メートルの空地を設けるほか、敷地に隣接する理科大学通りの幅員を5メートル拡幅する。
計画地は金町駅近くの好立地にもかかわらず、老朽化した建物と幅員の狭い道路が多く、災害時や歩行者の安全確保が課題になっていた。これを解消するとともに、金町駅北口に新たなにぎわいを創出することが今回の再開発の狙い。新たなランドマークとなる大型施設の登場を機に、にぎわいを失いつつある地域商店街の再生も目指す。（記事：高田泰・記事一覧を見る）