新型コロナ対策の”ピンボケ感”を修正することこそ、専門家に求められる役割だ!
2021年4月14日 08:33
感染症の専門家に期待されている役割は、世の中に警鐘を鳴らすことだけではない筈だが、感染者が拡大するのに合わせて、「今が瀬戸際だ・・・」云々の警告が伝えられる以外に専門家の存在を感じることはない。
【こちらも】病院職員に厚労省職員、報道機関職員の飲み会でルール違反続発! 意味するものは何か?
感染拡大を抑制する上で効果的なのは、人の流れを遮断することだ。分かり易いのは「ロックダウン」で、強権的に人の流れを止めると、感染状況が緩和されることは周知されているが、いかにも荒っぽくて副作用も大きい。
日本の法制上、ロックダウンは取り得ないため、活動時間の調整を要請する方向に走り勝ちだ。感染拡大を助長していると、目の敵（かたき）のような扱いを受けているのが飲食業界だ。飲食業界狙い撃ちの理由が明確でなく、「そんな感じがする」という印象から始まっているのであれば、論外なのではないだろうか。
初回の緊急事態宣言発令時に、注目を集めたのがパチンコ業界だった。大方が従順に休業要請に応じている中で、頑として営業を継続する店舗が散見された。皮肉だったのは、数少ない営業店舗に客が吸い寄せられるように集まったにも拘らず、クラスターも含めた感染拡大を確認する事例が発生しなかったことだ。
当初、新型コロナの感染を防止するために、接触感染も飛沫感染も同等のリスクと語られていたが、最近は飛沫感染により注意を払うべきという警告が優勢のようだ。
そうすると、遊戯のために必ずハンドルに手を添える必要があるパチンコ店の、喧騒の中で長々と話をする物好きはいないようだから、濡れ衣を被ったパチンコ店は気の毒だった。
いつ終わるとも知れない営業時間の制限を受けて、悲惨な状況が続く飲食業界への対応を見直す必要はないのだろうか。
横のつながりがなくて孤立化し、発言力に乏しい飲食店に規制をかけることは、与し易い話だ。「何かをやっている感」がないと非難の矛先が向いてくる、という強迫観念にかられた都道府県知事にとっては格好の対象だろう。
しかも、僅かながら協力金を支給するという免罪符もある。ところがこの協力金はほとんどの飲食店にとって焼け石に水の金額でありながら、膨大な対象先に支払われるから総額は巨額になる。都道府県知事は当座を凌ぐために、国に付けを回すことが習いになっているが、その支払いは借金となって国民に帰ってくる。こんな例が至る所で発生しているから、いつ終わるとも知れない終息期まで、バラまかれる金額は想像もつかない。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長によると、終息は「あと1～2年程経過して、季節性インフルエンザのようにそれほど不安感がなくなった」時期だという。
要するに「根絶することは出来ないから、もう少し辛抱して（インフルエンザ並みだと思って）馴れてくれ」と言っているように聞こえる。国民に蔓延する過剰な恐怖感を払拭する役割は、専門家にこそ求められる筈だから、もっと分かり易い表現をするべきだろう。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）