コロナ関連の破たん1132件に 3月は過去最多ペース 雇用面への影響懸念 東京商工リサーチ
2021年3月13日 20:07
東京商工リサーチは12日、コロナ禍が主因で経営破たんした国内事業者数が、前週から23件増え累計1,132件（負債1,000万円以上）に達したと発表。3月は既に74件が確認され、これまでで最多の2月の122件を上回る可能性が高い。緊急事態宣言の延長に伴い飲食関連や旅行関連の業容は引き続き厳しい。一方、米国や英国ではワクチンの普及で感染者数や死亡者数が急減する中、正常化が視野に入りつつある。
【こちらも】自動車市場、半数がHV購入検討 EV検討は4%のみ コロナ禍で「購入時期延期」が3割
東京都は13日、都内で新たに確認されたコロナ新規感染者数が330人だったと発表。13日までの1週間における1日当り平均は278人で、前週の267人や前々週の269人から増えた。重症患者数も前日より3人増え、40人となった。
観光庁が12日に発表したところによれば、1月の国内旅行取扱高は前年同月比80%減と、同38%減だった2020年12月を大幅に下回った。Go Toトラベルが全国一律でストップした影響が大きいが、現時点で再開の目処は立っていない。
内閣府と財務省が12日に発表した1-3月期の法人企業景気予測調査によれば、2021年度に国内企業が予定する設備投資の総額は前年度比7.6%増だった。製造業、非製造業とも2020年度当初に計画したもののコロナで実施しなかった投資の繰り越しが大きい。変異ウイルスの拡大など不確定要素はあるものの、国内企業が設備投資に前向き姿勢を示したのは、景気回復の観点で明るい兆しと言える。
新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間13日午後4時時点で1億1,906万人超、死者数は263万人を超えた。国別の最多は米国の2,934万人超（前週比+45万人）、次いでブラジルが1,136万人（同+50万人）、インドが1,133万人（同+14万人）。以下、ロシア432万人、英国426万人、フランス407万人、スペイン318万人、イタリア317万人と続く。日本の累計感染者数は44万人を超えた。
かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が12日16:00時点で1,132件に達したと発表。このうち1,052件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は1万5,000人を超えた。
業種別では、引き続き飲食関連が全体の4分の1程度を占める状況ながら、アパレル関連、建設業、宿泊業の破たん件数も増え続けている。このうちアパレル関連は、製造と小売の合計で103件と3桁に達した。ECサイト等でテレワーク向けのファッションを提案し売上を伸ばすアパレル業者もある中、提案力やWebマーケティング力の差が明暗を分けた。
日本よりワクチン投与を早くスタートした英国や米国では、新規感染者数や死亡者数がピーク時の5分の1程度まで減った。バイデン大統領は11日の演説で、7月4日の独立記念日までの正常化を目標に掲げた。コロナ禍からの出口が視野に入りつつある。
日本でも4月から高齢者にワクチン投与の開始が予定されるなど正常化への期待が高まる中、コロナでダメージを受けた産業から発展余地の大きい産業への就業者のシフトが課題。幅広い世代へのデジタルやグリーン分野にかかる教育が欠かせない。（記事：dailyst・記事一覧を見る）