NEC、教育ICT事業強化へ 2025年度までに累計1000億円の売上目指す
2021年2月26日 08:10
NEC（東京都港区）は25日、教育ICT事業を強化する方針を明らかにした。教育機関を対象にした教育クラウド「Open Platform for Education （以下OPE）」や学習者用端末、教育支援サービスなどの製品を拡充し、販売を開始する。
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政府は、義務教育の子どもたちにPCや高速ネットワーク環境を整備するGIGAスクール構想を打ち出しており、これにあわせた。教育ICT事業で、2021年度から2025年度まで累計約1000億円の売上高を目指すという。
同社は2020年7月から学習端末に加えて、全教科対応ドリル教材、実戦的英語力を鍛える教材、プログラミング教材などをシングルサインオンで提供する教育クラウド「OPE」を提供している。教育機関や学校からの申し込みID数は、2020年12月末時点で既に100万IDを超え、今年度中に150万IDに到達する見込み。これに新たな製品群を追加する格好だ。
政府は新型コロナウイルス感染による休校などを受け、緊急時でも児童生徒の学びを保障する「学びの保障学習オンラインシステム（通称MEXCBT）」の構築を進めている。NECは、MEXCBTと連携する「学習eポータル」としての機能を、OPEにおいて強化するという。
学習用端末は、Wi-Fi6対応の製品を揃えた。PC本体へ収納できる充電式デジタイザーペンなど、教育現場のニーズにこたえられるラインアップを強化する。ネットワーク機器も、多数同時接続、大容量のアクセスポイントを提供する。
非認知能力の向上を目指す支援サービスの実証実験も進めており、2022年から順次提供を開始していく計画だ。例えば、アクティブラーニングやグループ学習における「発話」を可視化するサービスや、学習者が時間・場所・立場を超えオンラインで探求学習できる場の提供などだ。その他、高校生が、社会人や大学生に進路相談できるプラットフォームも準備するという。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）