楽天証券の預り資産残高10兆円突破に見る、コロナ禍でのネット金融機関の利便性
2021年1月11日 16:14
楽天証券は8日、預り資産残高が10兆円を突破したと発表した。2020年11月～12月は、過去最短の水準となる約2カ月で1兆円の増加を記録し、2020年1月末時点からは約45%の増加となった。なお預かり資産には、外貨建て預かり資産も含み、楽天銀行の自動入出金（スイープ）を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む。
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楽天証券は、1999年に日本初のインターネット専業証券会社としてサービスを開始。以前からある株式やFXなどの投資環境の充実と共に、近年では楽天グループの「楽天ポイント」や「楽天カード」を利用した投資サービスを展開。さらに、楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」を提供することで、投資初心者でも投資を始めやすい環境作りを強化していると言う。これらにより、2020年12月には、総合口座が500万口座を突破した。
2020年初頭から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、生活はそれまでと大きく様変わりしたと言える。給料日になると、通帳をもって銀行ATMに並んで現金を下ろす風景も以前よりは少なくなったのではないだろうか。
今では、入出金管理はオンラインで完結。水道光熱費などの固定費が口座から引き落としされているかどうかも、記帳せずともインターネット上で即時にわかる。引き落としがされた時点でメールによって知らせてくれるサービスもある。
2021年1月18日から、みずほ銀行では通帳発行や繰越が一部有料となる。さらに三井住友銀行でも4月以降の口座開設を対象に、年会費を徴収すると発表している。ネット専業銀行では、このような手数料が無料であるうえ、在宅のまま資産の移動や確認ができる面で利便性が高いと言える。
証券会社の手数料で言えば、ネットの証券会社は軒並み手数料が安いことが特徴である。ほとんどの場合、オンライン完結で口座開設から実際の利用まで進むことができ、人件費を徹底的に排除している点も要因だと推測される。
コロナ禍、働き方やお金に対する価値観に変化があった人もいるのではないだろうか。感染予防のため外出自粛要請が続く中、オンラインでも金融資産の移動も可能、さらに資産形成も可能だ。アフターコロナの世界では、オンラインで実践できるこのような経済活動も上手に取り入れていきたい。（記事：大野 翠・記事一覧を見る）