【小倉正男の経済コラム】2021年・「覇権」を巡る米中激突が本格化
2020年12月24日 13:24
■4月8日・武漢市の「都市封鎖」解除
2020年の世界は、新型コロナウイルス感染症に襲われた1年となった。1月後半に奇妙な話を聞いたのが始まりだった。
取材先によると、中国・上海の旧工場から建設済みの新工場に移転するのだが、経済が止まっていて引っ越しの予定が立てられないというのである。生産計画が立てられず、売り上げや収益の見込みがつかない。
そんな事態は、これまで聞いたことがないものだった。その時は、まだ「新型肺炎」という病名だった。新型コロナは、2月～4月にはあっという間に日本にも波及してきた。
ちょうどその時、中国は湖北省・武漢市の「都市封鎖」を実行していた。武漢市の「都市封鎖」は、1月23日から4月7日までという長期に及んだものだった。武漢市は、新型コロナが世界で最初に発生した都市であり、住民には強権的なほど徹底した検査が行われた。
4月8日午前0時に武漢市の「都市封鎖」解除が行われた。武漢市は、中国における自動車・同部品、半導体関連のサプライチェーンの拠点都市である。中国は、なり振り構わず新型コロナを抑え込みに踏み出して、そのうえでサプライチェーンの再開を強行した。
■4月10日・習近平国家主席は「依存関係」強化を指示
武漢市の「都市封鎖」解除から2日が過ぎた4月10日、習近平国家主席は共産党中央財政委員会で、中国のサプライチェーンへの「依存関係を強化せよ」と指示している。
習主席のこの指示は、共産党理論誌「求是」に掲載され、7カ月後の11月になってから明らかにされた。習主席は、「国際的な産業チェーンのわが国との依存関係を強め、外国が供給を止めようとすることに対する強力な反撃・抑止能力を作らなければならない」と発言。
サプライチェーンの拠点都市である武漢市の稼働再開は、中国のサプライチェーンの健在を示し、中国のサプライチェーンへの「依存関係」に問題がなく、さらに「依存関係」を強化することを誇示する意味合いがあったわけである。
■新年は米中の世界経済の「覇権」争いが激化
「米中貿易戦争」、トランプ大統領の高関税政策、ファーウェイ(華為技術)排除などのデカップリング(切り離し)といった中国を封じ込める動きが進行。日本を含め各国とも、新型コロナ禍で浮き彫りになった中国に過剰に集中するサプライチェーンの見直しを行う機運も高まっていた。
中国としてはピンチに追い込まれていたわけである。習主席は、そうした危機感があったから、武漢市などの新型コロナ抑え込みになり振りを捨て必死に取り組んだとみられる。
中国は11月にRCEP(東アジア地域包括的経済連携)に参加したが、これも中国への「依存関係」強化を意識したものだ。日本、韓国も同時に参加したが、どこからみてもその恩恵を最大に浴するのは中国である。習主席は、あろうことか「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)にも積極的に参加を検討する」とまでぶち上げている。
2021年には米国はバイデン大統領に代わる。トランプ大統領が行った「米中貿易戦争」は一段さらにステージを上げて、世界経済の「覇権」をめぐる闘いが本格化する。
共産党独裁でウイグル、香港などの民主主義や人権を認めない覇権主義国家・中国がこのまま膨張するのは確かに問題がある。2021年は、中国の反転攻勢に対して、米国がどう巻き返すかという「激突の1年」になるとみられる。
(小倉正男=「M&A資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」(東洋経済新報社刊)、「日本の時短革命」「倒れない経営～クライシスマネジメントとは何か」(PHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。2012年から当「経済コラム」を担当) (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)