ジャパンエン、日本オラクル、ハニーズHDなど（訂正）／本日の注目個別銘柄
2020年12月23日 18:10
ニトリの解説文を下記のとおり修正します。
（誤）客数も同1.6％上昇
（正）客単価も同1.6％
<4776> CYBOZU 2596 +100大幅反発。前日に11月の月次動向を発表している。月次売上高は前年同月比16％増、営業利益は3.8億円で同74％増となった。営業利益、営業増益率ともに2月以来の高水準となっている。11月累計の営業利益は29.1億円、12月には広告イベントが集中、業績連動型賞与の計上があるといえ、現在の通期計画21.6億円を大きく上回る状況に。株価は足元で安値圏にあり、見直しの動きも強まりつつあるようだ。
<6016> ジャパンエン 973 +103大幅反発。シンガポール農産物大手ウィルマーの海運子会社が建造するMR型プロダクトタンカー2隻向け主機関として、6UEC50LSH-Eco-C2型機関2台を受注したと発表。また、追加2隻のオプション権がついており、このうち1隻分のオプション権を行使するとの意向も示されているようだ。UE機関の優れた環境対応技術、低燃費性能などが評価されたとしている。21年末より順次納入の予定となっている。
<7839> SHOEI 3935 +250大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を4900円としている。中国市場の急速な成長、先進国でのリターンライダーの増加、IR体制の強化などを注目点としている。21年9月期中国売上高は前期比2.2倍を予想、潜在的な市場規模を考慮すると今後も成長のけん引役になるとみている。また、先進国では、密にならないレジャーとして新型コロナも追い風になっているとしているようだ。
<6235> オプトラン 2141 -113大幅続落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2650円から2350円に引き下げている。20年12月期営業利益は76億円で前期比30.1％減を予想、会社計画の94億円を下回るとみている。また、足元の受注が低水準であることから、21年12月期は60億円で同21.1％減と予想。主力のスマホ関連の受注が遅延していると判断しているようだ。
<3662> エイチーム 1113 +31大幅反発。前日に業績予想の修正を発表している。投資有価証券売却益として7.7億円の特別利益を計上、通期最終損益は2億円から7.2億円にまで引き上げている。特別利益の計上は先に発表時みであったほか、売上高、経常利益などの予想は据え置きとしており、新たなインパクトは少ないものの、前日にかけ高値から調整が進んでいたこともあって、押し目買いの手掛かり材料にはつながっているようだ。
<9843> ニトリHD 21990 +470反発。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比19.4％増、3カ月連続でのプラス成長となり、伸び率の高さは7月以来の水準に。客数が同17.5％増加したほか、客単価も同1.6％上昇している。在宅勤務需要継続でホームオフィス家具の売上が好調であったほか、気温の低下に伴って季節商材なども好調に推移した。小売セクター内での相対的な販売好調が改めて評価される流れにも。
<8892> 日本エスコン 850 -35大幅続落。前日に20年12月期業績予想の下方修正を発表し、ネガティブ材料とされている。営業利益は従来予想の133億円から121億円、前期比6.3％減と一転して減益見通しに。新型コロナの影響によるホテル案件の販売時期の見直し及び物流用地の販売時期の期ズレなどが発生のようだ。第3四半期累計では113億円、前年同期比31.3％増であったため、減益への下方修正にはインパクトが強まっている。
<2792> ハニーズHD 1011 +69大幅反発。前日に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の19億円から23.6億円、前年同期比2.5％減に上方修正。プロパー販売時期の売上が好調であったほか、収益性の高いEC売上が想定を上回ったことで利益率が上昇、販売管理費なども計画を下回る見込みであるようだ。第1四半期は同9.6％減であり、9-11月期は増益に転じる格好となっている。
<4307> NRI 3630 +170大幅反発。10-12月期営業利益は前年同期比9％増の230億円程度になりそうだとの観測報道が伝わっている。同期間においては5年連続での最高益となるようだ。株式市場活況で証券会社から取引関係のシステム利用料収入が伸びたほか、企業のDXに伴う案件も好調だったもよう。上半期は393億円で同3.9％減益であったため、順調な収益回復確認をポジティブ視する動きが優勢に。
<4716> 日本オラクル 12830 +1130大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は331億円で前年同期比10.0％増となった。第1四半期の同2.0％増に対して、9-11月期は同17.3％増と増益率が高まる形に。ソフトウェア&ライセンス販売などが復調したほか、従業員数の減少などにより利益率なども高まっているもよう。第1四半期決算後は増益率鈍化を嫌気して株価が大きく調整していた経緯もあり、順調な収益回復を確認し買い安心感が強まった。《ST》