ロックフィルド、フジクラ、アスクルなど／本日の注目個別銘柄
2020年12月2日 15:58
<8876> リログループ 2849 -117大幅反落。2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を発表している。社債総額は230億円で、資金使途は社債の償還資金、投資資金や事業運転資金としている。転換価額は3411円で前日終値に対するアップ率は15％。発行済み株式数に対する潜在株式数の比率は4.46％となる。株価が高値圏にあるなか、将来的な上値抑制要因になるとして、ネガティブに捉えられている。
<2379> ディップ 2561 +77続伸。前日に減損処理による投資有価証券評価損の計上を発表している。第3四半期決算において、総額50.17億円を計上するようだ。これに伴い、21年2月期最終利益は45-62億円のレンジから10-27億円のレンジへと下方修正。ただ、本業ベースの収益予想、並びに、配当予想は据え置きとしており、一段の業績下振れ懸念は後退と捉えられる状況になっている。
<7448> ジンズメイト 321 -5大幅続落。未定としていた業績予想を前日に公表している。営業利益は0.2億円で前年同期比29％減益としている。新型コロナの影響により、都市部立地の店舗を中心に厳しい状況が継続しているもよう。上半期は2億円の赤字であったため、下半期は黒字転換を見込んでいるものの、足元では「鬼滅の刃」関連商品に対する期待も高まっていたため、通期大幅減益見通しを弱材料視する動きが優勢になっている。
<2678> アスクル 4390 +210大幅続伸。前日に月次動向を発表。11月度の単体売上高は前年同月比11.1％増の325億円となった。BtoB事業は同10.0％増収となり、LOHACO事業は同18.3％の増収。中小企業を中心に堅調な売上成長が持続したほか、大企業も回復トレンドへ。また、PayPayモールでの大規模な販促施策も奏効したもよう。期初からの累計売上はBtoB事業、LOHACO事業ともに会社計画を上回っている。
<2910> ロックフィルド 1620 +157大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1.9億円で前年同期比74.6％減益となっている。従来予想は2.1億円の赤字であったが、黒字を確保する格好に。また、通期予想は従来の2.1億円から6.1億円、前期比29.1％増にまで上方修正、アイテムの集約による生産性向上や、固定費低減活動によるコスト削減が進んだ効果が表面化のもよう。想定以上の収益回復が買いインパクトにつながっている。
<1417> ミライトHD 1650 +55大幅続伸。本日の立会外取引で自己株式の取得を行うと発表、買い手掛かり材料となっている。発行済み株式数の5.56％に当たる600万株を上限に取得、取得額は1595円としている。大株主の売却意向に対応するとともに、株主還元の充実などを取得意向としている。一株当たりの価値向上、将来的な需給懸念の後退などにつながる形へ。同社の自社株買いは19年9月に立会外取引で実施して以来となる。
<3116> トヨタ紡織 1445 +62大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1750円から2100円に引き上げている。、自動化や開発効率向上など固定費効率化、現調化推進など限界利益率上昇による収益性向上を評価。また、拡販の進展、多く有している電動化関連製品の成長機会なども期待視、割安感の是正を想定しているようだ。
<5803> フジクラ 452 +31大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も320円から530円に引上げた。光ファイバー事業の高付加価値品へのシフト、減損・拠点統廃合などの固定費削減策など、痛みを伴う構造改革により不採算事業が縮小。一方、データセンター向け超多心ケーブルを成長ドライバーに業績はV字回復へ転じると予想。選択と集中を進める経営姿勢の変化を評価。
<7545> 西松屋チェ 1535 -43伸び悩んで反落。前日に21年2月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の85億円から107億円、前期比5.6倍の水準にまで増額した。来店客数の増加によって全般的に販売が好調に推移したほか、気温の低下に伴い秋冬物衣料の販売も伸びているようだ。ただ、上半期までの進捗が高水準であったほか、足元の月次売上も好調に推移していたことから、業績上方修正は織り込み済みとして出尽くし感が先行へ。
<2593> 伊藤園 7670 -300大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は86.1億円で前年同期比39.0％減益となった。また、通期予想は従来の200億円から123億円に下方修正、一転しての減益を見込む。新型コロナの影響が想定以上に長期化しており、、コンビニや自動販売機を通じた販売数量が大きく減少するもよう。下振れ自体は想定されていたが、市場コンセンサスは180億円程度であったため、想定外の下方修正と捉えられる形に。《ST》