PPIHの子会社再編、ドンキが長崎屋とUDリテールを完全子会社に
2020年11月11日 16:11
グループ内の再編を進めているディスカウントストア大手のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、グループ会社のドン・キホーテが、長崎屋とUDリテールを完全子会社とすることを決めた。ディスカウントストア事業でドン・キホーテを中間持株会社にし、意思決定の迅速化を図るのが狙いで、12月にはグループ会社のダイシン百貨店も完全子会社とする予定。
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ドン・キホーテによる完全子会社化は株式交換方式で行い、ドン・キホーテが自社を完全親会社、長崎屋とUDリテールを完全子会社とする株式交換契約をそれぞれ結んだ。完全子会社化は12月1日付となる。株式交換は無対価で、PPIHは連結決算に影響を与えることはないとしている。
スーパーチェーンの長崎屋は、総合スーパーの「長崎屋」とディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、「MEGAドン・キホーテ」を運営する。2020年6月期決算の売上高は1,935億円。衣料品に強いスーパーとして知られてきたが、2000年に経営破たんし、2007年にドン・キホーテ（現PPIH）の傘下に入った。
UDリテールはもともと、スーパーチェーン・ユニーの100％子会社だったが、ユニーが2019年、ドン・キホーテホールディングス（現PPIH）の完全子会社となったあと、ドン・キホーテとユニーのダブルネーム店である「ドン・キホーテUNY」、「MEGAドン・キホーテUNY」を運営している。2020年6月期決算の売上高は1,202億円。
PPIHは2019年10月以来、子会社の統廃合などグループ内の再編を進めている。今回の株式交換もその一環で、ドン・キホーテにはディスカウントストア事業の中間持株会社の役割を担わせる方針。これにより、ディスカウントストア事業の集約化、人材配置や資源配分の適正化を図る。
さらに、12月にはドン・キホーテがディスカウントストア事業を営むダイシン百貨店の発行済み株式すべてを他の自社グループ会社から取得し、完全子会社とする。（記事：高田泰・記事一覧を見る）