島忠、ローム、タカラバイオなど／本日の注目個別銘柄
2020年10月21日 17:01
<8184> 島忠 4805 +610急騰。ニトリHD<9843>が同社の買収を検討していることが分かったと報じられた。現在、DCMHD<3050>が完全子会社化に向けてTOBを実施中であるが、異例の買収提案とされる。同社経営陣はDCMHDの買収提案に賛同しており、ニトリHDから具体的な提案は受領していないと説明。DCMHDによるTOB価格は4200円だが、今後の買収合戦への発展、TOB価格引き上げへの思惑などが先行する形に。
<4974> タカラBIO 2915 +150急反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の25.0億円から38.2億円、前年同期比26.0％増益に増額している。PCR検査関連製品の需要が想定以上に強く生産稼働率が上昇、販管費も想定比で減少のようだ。第1四半期は同69.2％の大幅減益だったこともあり、2ケタ減益見込みから一転しての増益転換をポジティブに捉える動きへ。通期予想は上半期決算時に見直すようだ。
<3371> ソフトクリエ 3740 +480急騰。業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の11.2億円から16.2億円、前年同期比37.6％増に、通期では22.7億円から27.7億円、前期比16.5％増にそれぞれ増額。巣ごもり消費需要の拡大を背景に、ネット通販サイト構築及びデジタルマーケティングへの投資需要が拡大したことが要因。また、第2四半期末、期末ともに配当金計画を5円引き上げており、年間配当金は20円から30円に増額。
<5631> 日製鋼所 2280 +157急伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を1800円から2800円に引き上げている。長く低迷してきたEVセパレータ用フィルムシート装置の受注に回復の兆しが見えてきたとしている。同分野では、長期的に累計2300億円程度の受注を獲得できるポテンシャルがあるとみているもよう。21年3月期営業利益は100億円を予想しており、市場コンセンサスを20億円強上回るとみている。
<7419> ノジマ 3010 +205急反発。前日に業績予想の修正を発表。上半期営業利益は従来の140億円から170億円、通期では270億円から300億円に上積みした。携帯電話の販売台数減少の影響などで売上高は下振れとなるものの、各通信事業者からの質の高い支援や付帯サービスの販売、コストコントロールによる経費面の見直しで、収益は上振れる形に。厳しい販売環境下での収益水準の向上を評価する流れとなった。
<9267> GenkyDrugS 4285 +350急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は17.2億円で前年同期比2.8倍と急拡大している。つれて、上半期予想は従来の21.0億円から28.5億円に、通期では50億円から58億円に上方修正へ。売上高は据え置く中で、全社的なコストコントロールによって販管費の抑制が進んだもよう。好調な月次動向から売上の拡大は想定されていたが、利益率の高まりによる収益上振れは想定以上として評価材料につながる。
<3449> テクノフレックス 1406 +122急騰。岡三証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価を1700円としている。5G関連の設備投資増加に伴う真空機器の需要増、水道管更新に伴うSDF管の需要増、都心大型ビル建築に伴うスプリンクラー関連製品の需要増などに支えられ、中期的に業績が伸長していくと考えているもよう。20年12月期営業利益は会社計画26.5億円を上回る27.4億円、前期比17.0％増益を予想している。
<6999> KOA 1306 +84大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は4.95億円で前年同期比50.8％の大幅減となったが、10月16日に修正予想を発表済みでサプライズなし。一方、今回は第3四半期の業績見通しを公表、累計営業利益は9.00億円で同11.8％減益を見込み、通期の市場コンセンサスと同水準になっている。10-12月期は約4億円で前四半期比2.6倍と大幅増益の見通しにあり、回復スピードは想定以上と捉えられた。
<6963> ローム 8750 +400大幅反発。前日に上半期業績予想を上方修正している。営業利益は70億円から126億円、前年同期比29.1％減に増額修正。自動車生産台数の想定より早いタイミングでの回復、巣ごもりやテレワークの普及に伴う需要増に加えて、固定費の圧縮効果なども寄与したようだ。市場の期待値を上回る上方修正と捉えられている。なお、未定としている通期予想は上半期決算時に発表としている。
<3048> ビックカメラ 1228 +58大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1800円から2100円に引き上げた。21年8月期は人出回復や休業解消による都心店舗の業績回復を予想としているほか、新社長の単体収益力強化を優先とする方針は需要見通しが不透明な局面で合理的と評価。成長戦略ではEC重視としており、これまで先行費用増で低下基調にあった単体ECの収益性が今後収益拡大局面に入る可能性が高まったとみているようだ。《FA》