Gunosy、東芝、大東建など（訂正）／本日の注目個別銘柄
2020年10月20日 17:31
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<6047> Gunosy 800 -108急落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も800円から630円に引き下げている。第1四半期の月間アクティブユーザー数が2四半期連続で減少していることを評価引き下げの背景としている。大手媒体との比較で売上回復には時間が掛かるとみており、21年5月期の会社計画は下限値の達成も難しいとしているようだ。
<3315> 日本コークス 68 +4大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から14億円に増額、前年同期は0.2億円の赤字であった。製品市況の堅調推移によって、コークス事業の業績が上振れのもよう。第1四半期は4億円の赤字で、前年同期比13.3億円の損益悪化と低調なスタートであったことから、業績上振れにはインパクトも強まる形とみられる。
<9790> 福井コンピ 3405 +245急伸。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを4500円としている。建設業界における熟練技能工の減少が続くなか、人手不足によるICTの活用はさらに広がるとみており、建設デジタル市場の拡大に伴う成長ポテンシャルに期待としているようだ。22年3月期以降は2ケタの利益成長回帰を予想している。また、5Gを機に、VRを活用した物件の内覧、遠隔施工など新技術の実用化にも期待と。
<4367> 広栄化学 3425 +185大幅反発。熱硬化型ウレタンを80度の低温で硬化できる触媒とブロックイソシアネートを開発したと一部で報じられている。この温度領域の実現は世界初とみられ、低耐熱の樹脂が基材の用途にも適用できるほか、塗装ラインの省エネ化や工程短縮化にもつながると期待されているようだ。自動車塗装で注目されている鋼板と樹脂部品の一体塗装への展開も視野に入れているもようで、将来的な業容拡大への期待が高まる形に。
<1878> 大東建 9656 +376大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の400億円から515億円、前年同期比14.2％減にまで増額。工事の進捗が想定以上に進んでいるほか、営業活動の一部自粛などによる販売管理費の未消化などもプラスに寄与したようだ。第1四半期が同15.3％減であったため、大きなサプライズはないものの、相対的な株価の出遅れ感の強さから、見直しの動きが優勢に。
<5929> 三和HD 1212 +24続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の51億円から95億円、前年同期比14.1％減にまで引き上げへ。第2四半期においては新型コロナの影響による落ち込みが想定より軽微にとどまったもよう。第1四半期の営業利益は前期比半減と大きく落ち込んでいたため、業績の底打ち感が認識される形となっている。高値もみ合い上放れによるショートカバーなども優勢に。
<6495> 宮入バル 134 +7急伸。インターバルブテクノロジー、及びその中国合弁企業と業務提携に関わる基本合意書を締結したと発表した。インターバルブは化学プラント向けバルブの製造・販売を中核事業としており、中国合弁企業は半導体製造装置用バルブを手掛けている。3社の事業領域が地域的および製品分野的に重複しておらず、補完関係は大きいとの評価が先行しているもよう。株価の値頃感の強さを妙味に短期資金の値幅取り商いが集まる展開に。
<7191> イントラスト 1044 +65大幅続伸。前日に業績予想修正を発表、上半期営業利益は従来の5億円から5.7億円に、通期では11億円から11.7億円に増額した。貸倒費用、リモートワークの推進などによる人件費や通信費の抑制が収益の上乗せ要因に。年間配当金も10円から10.5円に引き上げた。一方、株主優待は2000円分のバリュースターモールで利用できるオンラインクーポンから500円相当のクオカードに変更するが、マイナス視はされず。
<5741> UACJ 1715 +54大幅続伸。2022年をめどにアルミ板の世界生産能力を19年比4割増加させると報じられた。タイ工場に390億円を投じ生産能力を増強するもよう。東南アジアなどでは人口増加や経済成長に伴いアルコール飲料の消費も増え、アルミ缶材の需要が高まっている。また、環境意識の高まりを受けて、プラスチック素材のペットボトルからの切り替えという「特需」も需要の追い風に。業容拡大への直結を期待する流れに。
<6502> 東芝 2935 +115大幅続伸。韓国半導体大手のSKハイニックスが米インテルの半導体メモリー事業を買収すると発表している。インテルの同事業はNAND型フラッシュメモリーでの市場シェア6位とされている。買収額は約90億ドル（約9500億円）と伝わっていることで、一旦上場が延期されたキオクシアHDの企業価値の高まりが意識される状況になっているとみられる。キオクシアは同市場で現在第2位のシェアとなっている。《FA》