日本郵政、1Qは減収減益 新型コロナウイルスの影響による広告郵便物等の減少などが原因
2020年8月25日 19:19
日本郵政グループ 決算の概要
鶴田信夫氏:みなさま、本日はお忙しい中ご参加いただき誠にありがとうございます。日本郵政株式会社IR室長の鶴田です。よろしくお願いします。本日の資料の掲載場所は当社ホームページの「株主・投資家のみなさまへ」のページのIRニュースの8月7日、「テレフォンカンファレンス資料の掲載について」というところをクリックいただきたいと思います。資料は、2021年3月期第1四半期決算の概要と、それから補足資料と2つあります。
ではさっそく1つ目の資料に移りまして、当グループ連結決算の概要についてご説明したいと思います。1ページ目をご覧ください。グループ決算の概要です。左側がグループ連結で右側にあるのが主要3社の数値です。
まず各社の経営成績、簡単に見ていただきますと、日本郵便は経常収益、経常利益、四半期純利益ともいずれも前年同期より減少となっていますが、これはのちほどセグメント別にご説明します。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命については、先ほどの電話会議でご説明しましたが、簡単にお伝えしますと、ゆうちょ銀行に関してはコロナの影響や低金利環境の継続など非常に厳しい経営環境下におきまして、有価証券利息の減少を主因としまして資金利益が減少したということで、経常利益については対前年同期636億円の減少、それから四半期純利益は446億円減少の332億円ということで、減収減益です。
かんぽ生命については、保有契約の減少があった一方でかんぽ商品の積極的な営業を控えているというかたちが続いていますので、事業費負担の減少ということで、経常利益については前年同期比139億円増加で、四半期純利益は129億円増加の467億円と、減収ながら増益ということです。
グループ全体ではこれらを受けまして前年同期よりも経常収益は1920億円減少の2兆7,930億円と、経常利益は690億円減少の1,332億円、四半期純利益は562億円減少の787億円となりました。
この通期の業績予想に対する進捗率は、純利益のほうでご覧いただきますと、グループ連結では2,800億円に対しての28.1パーセントということになります。日本郵便は元々0の予想ですので-(バー)になっていますが、ゆうちょ銀行が16.6パーセント、かんぽ生命が37.7パーセントの進捗率になっています。
以上、連結の概要ですが、このあとは日本郵便のセグメント別について、2ページ目以降でご覧いただきたいと思います。
郵便・物流事業 決算の概要
2ページ、郵便・物流事業です。右上の取扱数量、右側の棒グラフですが、総数で言うと6.2パーセントの減少ですが、郵便物が7.5パーセントの減少、「ゆうメール」が9.0パーセントの減少となっています。「ゆうパック」はいわゆる巣ごもり消費などによるEC利用の増加などにより26.4パーセントの増加です。上のほうに書いていますが、その中でとくに「ゆうパケット」は41.8パーセントの増加となっています。
これを踏まえて収益等の状況、左側の滝グラフでご覧いただきたいと思いますが、前年に比べてまず減収となっていますが、収益については荷物の増収はありますが、また郵便に関しても定額給付金関係などの特需などもあったのですが、経済活動全般の停滞に伴いまして、まずは内国郵便に関しては広告郵便物等の郵便物が大きく減少しているということ、これが普通郵便のマイナス48ですね。それから国際郵便は引受停止を後半に行なっていますので109億円のマイナスということです。
それから国際郵便運送料(到着料等)の81億円がありますが、左下のほうに注2として「国際eパケットライト」郵便物等に係る過年度の過大計上分というものがあり、この第1四半期で一括補正をしています。これが収益でマイナス70億円の効果になっていますので、ここがマイナスで出ています。それも含めて減収113億円ということで、営業収益減少で4,901億円となっています。
それから営業費用は人件費減少したことと、それから国際運送料の減少が大きくありまして、営業費用は52億円減っています。
この結果、営業利益ですが、右下の表にありますが、前年同期より61億円マイナスの154億円ということです。この61億円マイナスは、先ほどの70億円を含め、61億円マイナスの154億円ということで減収減益になっています。
金融窓口事業 決算の概要
その次の金融窓口事業、3ページ目です。収益構造、右側にグラフがありますが、ご覧いただくとわかるとおり下から2つ目の青い保険手数料が226億円、大幅に減少しています。これは昨年からの積極的な提案を控えているということによる影響です。
それから、その上の黄色いところのその他収益というものも減少していますが、これはコロナの関係で物販事業、その他のところの収益の減収のためです。
これを左側の滝グラフでご確認いただきますと、2本目の受託手数料のところが保険手数料のマイナスで大きくマイナスになっていて、1つ飛ばして、その他収益のところの物販事業などがマイナスになっているということです。営業収益は前年同期から310億円減少の3,039億円となっています。
営業費用については、一方で、営業手当の減少などもあって人件費が減少しており経費も減少しているということで、昨年に比べて239億円減少の2891億円となっていますが、営業利益は前年比71億円減少の147ということで、こちらも減収減益となっています。
国際物流事業 決算の概要
次に4ページ目、国際物流事業です。右側の表が、いつものように上が豪ドルで下が億円ですが、豪ドルのほうで説明すると、営業収益が前年よりも5億4,600万豪ドル増加ということで26億2,700万豪ドルです。それから営業費用は6億3,700万豪ドル増加の27億4,300万豪ドル、営業損益は1億1,600万豪ドルの赤字となっています。要因を分解してみると、営業収益は上のところにも書いてありますが、エクスプレス事業が新型コロナウイルスの影響あるいは標的型サイバー攻撃の影響というものもあり取引量が減少しています。
一方、ロジスティクス事業でアジアのほうでコロナ関係の感染予防対策物資の大口取扱いというものの受注があり、全体として収益はプラスになっています。ただ、この大口取扱いは、一方で営業費用にもほぼ同じ分が出てきますので、これはロジスティクス事業で「行って来い」になっていまして、営業費用が増加しています。
それからエクスプレス事業は減収に対して費用も、削減の努力はしておるのですが、その固定費分が大きいということもありまして、エクスプレス事業の減収を打ち返すに至らずということで、営業損益が悪化をしているということです。左側のグラフでご覧いただいてもわかりますように、エクスプレス事業のところが大きく赤字が増えているという状況です。
日本郵便 決算の概要(まとめ)
以上をまとめた日本郵便全体が5ページ目ですが、まとめた数字を右側の表でご確認いただきますと、日本郵便全体の営業収益は前年同期比185億円減少の9,258億円、営業利益が197億円減少の204億円、四半期純利益が187億円減少の166億円ということで、減収減益になります。日本郵便については以上でして、あとこの資料、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の決算とか資料付いていますが、先ほどご説明していますのでここでは割愛させていただいて、この資料は以上にさせていただきたいと思います。
1.日本郵便(連結)および2.郵便・物流事業
3.金融窓口事業および4.国際物流事業
あと補足資料ですね。日本郵便株式会社の補足データというところですが、そちらの資料をご覧いただきたいと思います。1ページ目、2ページ目は今説明したものの詳細等が出ていますのであとでご確認ください。
5.引受郵便物等物数
3ページ目には、まず上のほうは物数が出ています。これはもうすでに公表しているものですが、3ページ目の下のほうにいつものように荷物の単価を出しています。
この第1四半期の荷物の単価、右側にありますが、「ゆうパック」の単価はこの3ヶ月は417円ということで前年同期と比較して27円の減少となっています。内訳を申しますと「ゆうパケット」を除く「ゆうパック」が649円で16円の減少と、「ゆうパケット」は191円と、こちら13円の増加となっています。「ゆうメール」は1円減少の64円です。
「ゆうパケット」を除く「ゆうパック」の単価が減少した要因として考えられますのは、いわゆる巣ごもり需要で荷物が増加しているところですが、生活用品等の小型の荷物の取扱いが増加しているということから平均額は低下したと見ています。
「ゆうパケット」は「ゆうパケット」だけ見ると単価は上がっているのですが、「ゆうパケット」の増加が非常に大きいということで、平均単価としては更に下がると出ていると見ています。
以上3ページ目でした。
6.郵便事業の収支の状況
次に4ページ目です。毎年この時期にお示ししていますが、郵便事業の収支の状況というのが上にあります。郵便事業のいわゆる種類別の収支は7月28日にプレスリリースしていますが、昨年度の郵便物の種類別の収支です。
その下に参考ということで、荷物の収支を出しています。これは今回初めてお示しするものになりますが、「ゆうパック」「ゆうメール」の収支を開示させていただいています。
昨年度の荷物の営業収益は、「ゆうパック」の単価改善というところと、それから「ゆうパケット」の取扱い数増加ということで、営業収益が昨年度を310億円上回っています。一方、費用はコストコントロールによりまして増加が抑えられていますので、営業利益としては前年度を203億円上回る1,021億円となっています。
以上補足データの説明です。私からの説明はひとまず終了させていただきたいと思います。