金融庁が住宅ローンの減免を検討 コロナで生活苦の個人が対象
2020年8月9日 08:33
共同通信や日経新聞などの報道によれば、金融庁と全国銀行業協会などは、住宅ローンの返済を減額または免除する特例措置を作るための検討に入った。対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響で生活難に苦しむ個人や個人事業主となる。
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飲食業や娯楽業などにおいて休業率は引き続き高く、感染状況によっては、更なる悪化も懸念される。金融庁の要請により、国内の金融機関は3月頃より各種ローンの支払猶予要請などに対応してきたが、返済条件の変更だけでは厳しい層を救済するのが今回の特例措置の狙い。
7日の陽性確認者数は全国で1600人を超え、1日あたりとしては過去最高を更新。8日も1550人を超えるなど、高い水準となっているが、一方で、7月初旬から増えている感染者は20代、30代が多く、重症患者や死亡者の増加ペースは緩い。
政府の分科会は7日、地域の感染状況を把握するため、病床の使用率や10万人あたり療養者数など6つの指数を設定。これによれば、医療施設が乏しい中で感染者数が急増する沖縄県は、6つの指数のうち2つで最も危険なレベルに達している。
コロナの影響は雇用関係の統計にも表れている。総務省が7月31日に発表した労働力調査によれば、6月の完全失業率は2.8％と前月から0.1％改善されたものの、失業者に占める非自発的離職の割合は上昇。また、緊急事態宣言の解除を受け改善されたものの、飲食業、娯楽業および宿泊業における休業率は引き続き高い水準にある。
新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間8日午後7時時点で1,939万人超、死者数は72万人を超えた。アメリカ、ブラジル、インドなどを中心に世界中で多くの国で感染拡大が続く。
金融庁では、全国銀行業協会や日本弁護士連合会などと住宅ローンの減免にかかる特例措置の制定に向けた協議を開始。地震や洪水などの影響で認められる債務免除にかかる現行の指針を改正し、コロナで生活苦に陥った個人などを加える方向だ。（記事：dailyst・記事一覧を見る）