7＆iHD、ファーストリテ、ローソンなど／本日の注目個別銘柄
2020年7月10日 16:34
<3697> SHIFT 12780 +1560急騰。前日に20年8月期第3四半期決算を発表、累計営業利益は16.3億円で前年同期比92.3％増となっている。採用強化によるエンジニア数の増加によって、通信や保険業界などでソフトウエアのテストで受注が増加したようだ。コロナ禍での好業績継続を受けて、あらためて高い成長性が認識される形のようだ。
<3382> 7＆iHD 3304.0 -96.0続落。前日に第1四半期決算を発表した。営業利益は714億円で前年同期比21.0％減益、国内・海外コンビニ事業や百貨店事業の損益が悪化した。これまで非開示であった21年2月期業績見通しも公表、営業利益は3220億円で前期比24.1％減益としている。市場コンセンサスは10％程度下振れているとみられる。新型コロナ感染の収束が見えにくい海外事業の先行き懸念など拭えず、決算があく抜け材料にはつながらず。
<2651> ローソン 5500 -290大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は26億円で前年同期比81.6％減益となった。また、21年2月期の業績見通しも公表、営業利益は350億円で前期比44.4％減益見通しとしている。市場コンセンサスは500億円程度であったとみられ、弱いガイダンスがマイナス視されているようだ。また、前日にファミマ<8028>再編による連想感が強まった反動なども生じているもよう。
<2695> くら寿司 4600 -480急落。前日に上半期決算を発表。営業損益は4.9億円の赤字で、前年同期比28.5億円の損益悪化となった。通期計画は引き続き未定としている。第1四半期は12億円で同1.1％減益であった。新型コロナ感染拡大による外出自粛の影響などで3月以降の売上高が落ち込んだ。業績悪化は想定以上との見方も多いほか、見通し非開示や足元で国内コロナ感染者数が再拡大していることなどもマイナス視される形に。
<6535> アイモバイル 777 +100ストップ高。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を970円としている。ふるさと納税事業の伸長と収益性改善による成長に期待と評価しているもよう。2-4月期のふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の寄附受付件数は、ブランド認知度向上や制度の浸透に伴い前年同期比39％増と大きく拡大。不採算事業整理完了に伴うコスト削減効果も21年7月期の増益転換に寄与すると見込んでいる。
<6093> エスクローAJ 240 +39急反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.8億円で前年同期比65.3％増と大幅増益を達成している。据え置きの上半期計画1.9億円、同1.7％減の水準をほぼ達成する形になっており、業績の上振れ期待へとつながっているようだ。エスクローサービス事業の登記オペレーションサービスが堅調に推移したほか、不動産オークション事業が引き続き好調であるもよう。
<9716> 乃村工芸 777 -94急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は13.9億円で前年同期比46.2％の大幅減益となった。通期見通しや配当計画は引き続き非開示としている。複数の大型案件工事が第2四半期へ繰り越しとなったことなどで売上が減少した。新型コロナの影響による受注活動の停滞、前期大型案件の反動などで、受注高も同49.1％減と大幅に減少している。見通し非開示と併せて先行き不透明感は一段と強まる状況に。
<4530> 久光薬 4960 -410急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は10.8億円で前年同期比61.2％の大幅減益となった。医療用医薬品事業が受診抑制の影響を受けたほか、一般用医薬品事業も訪日外国人の大幅な減少により「サロンパス」などが影響を受けた。未定としていた通期見通しを発表しているが、営業利益は129億円で前期比43.2％減益予想であり、市場予想を50億円程度下回る水準となっている。
<9983> ファーストリテ 60280 -2080大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計事業利益は1432億円で前年同期比43％減、3-5月期は52億円で同93％減益となった。市場予想に対してやや上振れの印象。通期計画は1500億円で据置で決算にサプライズは限定的。一方、同時に発表した6月既存店売上高は前年同月比23.7％増と大きく回復しているが、感謝祭期間の延長なども寄与しており、回復期待も先行していたことから出尽くし感が広がった。
<4763> C＆R社 1307 +269急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は10.5億円で前年同期比33.2％増益、上半期計画14億円、同10.6％増に対する進捗率は74.9％に達しており、想定以上の好スタートと捉えられている。、国内クリエイティブ分野における人材派遣・紹介等のエージェンシー事業に加え、YouTubeや電子書籍等のライツ事業も堅調に推移。また、韓国社の連結化も売上増加に寄与した。《US》