SBI、マネパG、東京ベースなど／本日の注目個別銘柄
2020年7月8日 16:23
<3048> ビックカメラ 1151 +42大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1300円から1800円に引き上げた。20年8月期は大幅減益が見込まれるものの、21年8月期は5G携帯、PC、TVなどデジタル機器が、インバウンドの悪化をカバーして、業績急回復を予想する。同社はデジタル機器の売上構成が比較的大きいほか、ECに強いことが優位点になると分析。インバウンド需要の長期低迷が懸念されていた中、安心感につながった。
<4112> 保土谷化 4865 +655急騰。米アップルが2020年後半に発売するスマートフォン「iPhone」の全新機種に有機ELパネルを採用する方針と報じられた。当面は液晶モデルとの併用を続けるとみられていたなか、有機EL市場の成長スピードの速まりが意識され、有機EL関連の銘柄として同社に関心が向かった。ケミプロ化成<4960>も関連銘柄としてストップ高。また、アルバック<6728>やVテク<7717>なども買い優勢に。
<8732> マネパG 215 +17急騰。子会社のコイネージが7月7日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者として登録されたと発表している。サービス提供開始時期は今月中を予定し、グループの収益基盤の柱の一つに育てていく方針。開業後1年程度での単月黒字化を見込んでいる。同時に発表している6月の営業収益は前月に続く大幅な落ち込みとなっているが、暗号資産事業の先行き期待を織り込む動きが優勢に。
<3415> 東京ベース 376 +44急騰。前日に発表した6月の月次動向が買い材料視されているもよう。既存店売上高は前年同月比3.2％減、12カ月連続のマイナスとなったが、5月の同41.8％減、4月の同52.8％減との比較では、急速に持ち直す状況となっている。ECが同19.0％増、実店舗が同16.8％減となっている。これまで株価の戻りが相対的に鈍かった中、業績底打ちを素直にポジティブ視する動きが先行へ。
<3627> ネオス 715 +42大幅続伸。子会社のジェネシスホールディングスがAndroid搭載ARスマートグラスを活用したソリューション受託開発の受付を開始したと前日に発表した。デバイスおよびソフトウェアを合わせたソリューション提供となるが、8月中旬頃からは台数限定でデモ用デバイスの販売も予定しているようだ。各種現場作業におけるデジタルトランスフォーメーション化の進展につながるものとして、需要の拡大を期待する動きが先行。
<6866> 日置電 3260 +441急騰。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の11.7億円から15.8億円に増額、5G関連の設備投資の増加や中国経済回復の影響で、売上高が上振れる形のもよう。6月5日には16.7億円予想から下方修正していただけに、大幅な上方修正にはサプライズも強いようだ。引き続き、通期業績・配当予想は未定としているが、過度な警戒感は薄れる方向ともなっている。
<2792> ハニーズHD 1118 +23続伸。前日に20年5月期の決算を発表している。営業利益は24.1億円で前期比46.8％減となり、6月25日に発表した下方修正水準での着地となった。一方、21年5月期は、事業活動正常化による下半期からの急回復を想定して、42億円で同74.5％増と大幅増益を見込んでいる。年間配当金は前期比10円減配の30円を計画しているが、想定通りの業績回復見通しを受けて安心感が強まる状況のようだ。
<3222> U．S．M．H 1277 -3小反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は78億円で前年同期比5.2倍となった。据え置きの通期予想100億円、前期比6.9％増に対する進捗率は78％に達した。外出自粛要請や在宅ワークの推進を背景とした「巣ごもり需要」拡大によって、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東ともに既存店売上高が増加した。なお、足元の月次好調は明らかになっていたため、終盤に短期的な出尽くし感が優勢となった。
<7921> TAKARA & C 2095 +195急伸。前日に20年5月期の決算を発表している。営業利益は22.5億円で前期比26.3％増益、従来予想の19億円を上回る着地になっている。第3四半期までの状況からは上振れ期待もあったとみられるが、21年5月期も25億円で同11.2％増と連続2ケタ増益見通しになっており、順調な業績成長を評価する動きが優勢に。ディスクロージャー関連事業、通訳・翻訳事業ともに順調な推移を見込んでいるようだ。
<8473> SBI 2290 -137大幅反落。2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債700億円の発行を発表している。転換価額は2913円で前日終値に対するアップ率は20.02％となる。発行済み株式数に対する潜在株式数の比率は10.41％。主に国内外企業への出資や投資資金に充当するもよう。調達資金を活かした事業展開の拡充は期待されるものの、潜在的な希薄化を警戒視する動きが優勢となっているようだ。《US》