新型コロナ関連の企業破綻、6月は103件 初の月100件突破 東京商工リサーチ
2020年7月2日 07:23
東京商工リサーチや帝国データバンクが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査しており、企業の破綻件数が高いペースで続いていることや、多くの企業にマイナスの影響を与えていることが分かった。
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■6月は103件で過去最高の件数
1日、東京商工リサーチが7月1日17時時点における「新型コロナウイルス」関連破たん状況を発表した。負債1,000万円以上の経営破たん件数は304件で、このうち倒産が229件、弁護士一任・準備中が75件となっている。
月別では6月の破綻件数が103件となり、これまで月別で最も多かった4月の84件を超えて過去最高の破綻件数を更新した。さらに7月1日には10件の破綻が発生しており、引き続き高いペースで破綻が起きている。
■飲食、宿泊など個人消費の業種が破綻
都道府県別で最も多いのは東京の73件（倒産:62件、準備中11件、以下同じ）。ついで大阪が27件（20件、7件）、北海道が20件（19件、1件）など。反対に和歌山、鳥取、高知では破綻件数がゼロとなっている。業種別で最も多いのは飲食業で49件。ついで宿泊業が39件、アパレル関連が36件など、個人消費に関する業種の破綻件数が多くなっている。
■8割超の企業で「マイナス影響」あり
同日、帝国データバンクが新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査を発表した。これは全国の企業2万3,681社を対象にアンケート調査を行い、回答のあった1万1,275社分を集計・分析したもので、同様の調査は5回目。
新型コロナウイルス感染症による業績への影響を尋ねたところ、「既にマイナスの影響がある」が66.6％、「今後マイナスの影響がある」が17.9％で、マイナスの影響があると答えた企業の合計は84.5％だった。また「影響はない」が8.2％、「分からない」が4.2％、さらに少ないながらも「プラスの影響がある」と答えた企業が3.0％あった。
■「マイナス影響がある」は微減の傾向
過去の調査を振り返ると、「既にマイナスの影響がある」と答えた企業は2月（第1回）調査の30.2％から、第2回（3月）:46.5％、第3回（4月）:56.9％、第4回（5月）:62.8％と徐々に増えている。
一方「今後マイナスの影響がある」は第1回:33.2％、第2回:33.8％、第3回:31.8％、第4回:23.3％と3月の第2回目調査をピークに減っており、「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計は4月に行った第3回調査の88.8％をピークに第4回:86.1％、そして今回の第5回:84.5％と少しずつながらも減る傾向にある。（記事：県田勢・記事一覧を見る）