新型コロナ関連の経営破たん285件、4月の件数を超える 東京商工リサーチ
2020年6月27日 18:51
東京商工リサーチは26日、中国発・新型コロナウイルス感染症が原因で経営破たんした事業者数が、285件に達したと発表。このうち6月の新規破たんは93件で、これまで最多だった4月の84件を超えた。地域別では東京都で66件発生しており、全国44都道府県で経営破たんが確認されているところ、約4分の1が東京都の事業者。業種別では飲食業が45件まで増え、宿泊業38件とアパレル関係35件と合わせこれら3業種に集中する状況が続く。
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東京都では、緊急事態宣言の解除や協業要請の段階的緩和を受け、飲食店や各種イベント等の営業が再開され、夜の街にも消費者が戻りつつある。都の発表によれば、14日頃より新規感染者数が40人を超える日が増え、24日から27日までの4日間のうち25日を除く3日間で50人を超えた。
東京都は7月5日に都知事選を控え、戻りつつある経済活動に再びブレーキをかけたくない中で、東京アラートの新基準公表を延期。一方、新規感染者数の増加はPCR検査の処理能力向上に伴うものとの見方もあり、また、医療体制が整備されていることから、感染予防をしながら経済活動を続けるべきとの意見が多い。
新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間27日午後4時時点で980万人超、死者数は49万人を超えた。アメリカでは25日の新規感染者数が過去最高の約4万人を記録。ブラジルでは1週間で約24万人増加。これらを受け、直近1週間における1日あたりの世界の新規感染者数は約16万人と先週の14万人から増えた。
国別の感染者数は、アメリカの246万人超を筆頭に、ブラジル127万人、ロシア61万人、インド50万、英国31万人、ペルー27万人、チリ26万人、スペイン24万人、イタリア23万人、イラン21万人、メキシコ20万人が続く。アメリカとブラジルのほか、ロシア、インド、ペルー、チリ、メキシコの増勢が目立つ。
世界経済混乱の発信源となった中国では、11日頃に集団感染が確認された首都北京において新規感染者が10～20人前後/日で推移。一方、その他多くの地域では、マスク着用など一定の予防をしつつも、端午節3連休（25～27日）を家族で楽しむなど、コロナへの緊張感は薄れている。
かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数を集計した。26日17:00時点で285件に達し、このうち209件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。第2次補正予算の目玉とされる家賃支援給付金の支給は事務手続きの調整が長引き、消費活動を促すための「Go Toキャンペーン」も当初計画より遅れての実施となる見込み。
今この瞬間も資金繰りと戦い続ける多くの事業者の実態を踏まえ、行政手続きのオンライン化・省力化や、過剰と思われる規制の緩和・改革が進むことに期待したい。（記事：dailyst・記事一覧を見る）