FRB、ゼロ金利政策継続へ　22年末まで維持の見通し　その背景は

2020年6月12日 07:10

　米連邦準備理事会（FRB）は10日（現地時間）の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2022年末まで、ゼロ金利政策を維持する見通しを表明した。

　FRBの表明を受けた米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落した。10日の終値は前日比282ドル31セント安の2万6989ドル99セントだった。

　FRBによるゼロ金利維持の金融緩和政策の方針内容や、その政策の背景について解説する。

■金融緩和方針の内容

　FRBによる金融緩和の目的は、雇用の最大化と物価の安定にある。

　FOMCは、短期金利指標のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％に据え置くことを決定した。

　さらに国債や証券の保有も増やす。米国債は月に800億ドル、住宅および商業不動産ローン担保証券は、月400億ドルを当面の目安とする。また、米国債の買い入れを1日あたり40億ドルのペースで維持することとした。

　FRBが表明した金融緩和方針の背景には、コロナショックの影響がある。

　新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むため、米国では経済活動を減速させる必要があった。そのため、4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比10%減、年率換算で40%減になると予想されている。

　また、失業率の回復にも期待が持てない。5月の失業率は持ち直したものの、厳しい状況が続くと見込まれている。

　失業率が高水準を保ち、需要が落ち込んだことで消費者物価指数が低下した。FRBとしては市場に資金を供給し、雇用の回復と物価の安定を図るために、金融緩和方針に舵を切った。

　FOMCの発表は、投資家心理を不安にさせた。ゼロ金利政策が長期化し、雇用回復に時間がかかると予測されたからだ。ただし、公表内容は投資家の予想と大きく外れることはなく、FOMCの声明後は下げ幅を縮めた。

　経済活動がいつまで停滞しどれほどのスピードで回復するのかは、依然として予測がつかない。なぜなら、コロナウイルスの封じ込めに経済動向が左右されるからだ。

　経済動向が不透明感を強める状況下では、投資家は慎重に行動すべきだ。ここ数日の株価の値動きは、ほとんど実体経済を捉えていない。コロナウイルスの世界的な動向と、世界の中央銀行や政府の政策に目が離せない。（記事：たけお・記事一覧を見る）