不動産投資のコロナ対策は1R賃貸で凌ぐ! 相場の底打ちまでじっと待つべし
2020年4月24日 09:13
世界中の株式市場がコロナウイルスショックで30％以上の暴落を見せ、いまだに乱高下を繰り返している。そのさ中で、不動産投資環境のブレは比較的に小さいことが確認されている。とくにワンルームマンションの価格や賃料の下落率は限定的だ。今後コロナ不況が本格化する見通しだが、その難局を乗り切る投資手段としてワンルームマンションがにわかに注視されている。
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都市部のワンルームマンション賃貸が有望視されているのは、これまで不況に強かったという実績があるからだ。日経平均株価が40％も落ち込んだリーマンショック後の大不況下にあって、ワンルームマンション相場は17％下落で持ちこたえている。しかも都市部マンションの賃料は15年間フラットに推移しており、オリンピック開催に向けて上昇トレンドを継続中だ。
*不動産テック総合ブランド・RENOSY作成のデータ（以下のデータも同様）
この点で、オフィス賃料は株式相場と同様に40％程の下落を見せており、オリンピック景気を受けても値戻しがかなり悪い。商業テントも同じで、今回のコロナ騒ぎで小規模店舗が軒並み経営難に陥っている。閉業を余儀なくされた事業主も多く、空きテナントの急増がささやかれている。
またJ-REIT（不動産投資信託）の下落幅は破壊的で、リーマンショック時はその前のピークから70％近くも落ち込んだ。だが投資信託は株式投資と同種の相場で、日経平均株価が上昇すれば連れ高の値動きをする。結果、直近の2年間で下落分をすっかり取り戻した形だ。ただしコロナ不況が本格化すれば、再び大暴落を見せる可能性が高いことを理解しておかなければならない。
つまりコロナ対策を踏まえた不動産投資として、もっとも下落リスクが低いのは都市部のワンルームマンションの所有・賃貸となる。なお、転売ではなく賃貸で資産運用をすることが得策だ。実は、都市部の1人世帯数が年々増加している点に注目したい。
もちろん今後は収入減の世帯が増加して、賃料が払えないケースが急増するあろう。海外からの研修生・留学生の足止めも不安材料ではある。だが、そのような局面であれば他の投資対象も総崩れをしているはずだ。まして世界中の行き過ぎた金融緩和で、現金の価値さえも先行き不透明ときている。
そうなると、価値の安定性が高い『金』か都市部の不動産に投資をする意味が出てくるのだ。ワンルームマンションで家賃収入を確保しつつ、不況相場の底が見えるまではじっと様子を見るのが賢明な判断かもしれない。（記事：TO・記事一覧を見る）