ファミマ、ソフトバンクG、ホンダなど／本日の注目個別銘柄
2020年4月14日 16:24
<3349> コスモス薬品 27730 +3140急騰。前日発表の第3四半期決算が好感された。累計営業益は194億円で前年同期比7.8％増、上期減益決算から増益に転じた。12-2月期は75億円で同31.1％増と大幅増、市場予想を10億円程度上回った。巣ごもり消費による需要増などで食品などが好調。3月期の既存店売売上高も前年同月比6.8％増と好調を持続、通期業績上振れ期待も高まった。また、5月31日を基準日として1対2の株式分割実施も発表した。
<9984> ソフトバンクG 4420.0 +220.0切り返して反発。前日に20年3月期の業績見通しを発表。営業損益は1兆3500億円の赤字となったもよう。ビジョンファンドの損失計上が大幅赤字の主因で、同ファンドは1-3月期に1兆円以上の評価損を計上、通期では1兆8000億円の損失となったようだ。今後も一段のファンド価値下落懸念は残るが、ここまでの株価下落から前期の損失幅は想定の範囲内との見方もあり、短期的なあく抜け材料とも捉えられた。
<8028> ファミマ 1853 +157大幅反発。前日に20年2月期決算を発表、事業利益は645億円で前期比25.2％増、会社計画650億円は下回ったものの、先の観測報道数値630億円や市場コンセンサスを上回って着地。割増退職金155億円計上の一巡などで、21年2月期は850億円、同31.7％増と大幅増益見通し。新型コロナウイルスの影響は4月まで織り込むとし、下振れ懸念は残るものの、着実な収益力の向上などをポジティブ視する動きに。
<1803> 清水建 800 -23大幅続落。新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発令されている7都府県において、約500の全作業所を原則として閉所する方針を固めたと発表。期間は5月6日までを予定、発注者などと工事の中止や工期の延長費用などを協議していくようだ。ここまで建設セクターは新型ウイルスによる業績への影響が軽微とみられていただけに、工事中断による業績へのマイナス影響を警戒する動きが強まった。大手ゼネコンは全般軟調。
<7701> 島津製 2779 -105大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も3300円から2600円に引き下げた。2020年は計測機器需要のダウンサイドや不確実性は大きく、2021年の業績回復を見込んでも株価はやや割高と判断しているようだ。また、新型コロナウイルス検出試作キットに関しては、ある程度高水準の生産量を想定しても、業績貢献は限定的との見ている。
<4974> タカラBIO 2316 +156急伸。ジェフリーズ証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を2700円としている。国内やアジアの競合に対し、同社のバイオ産業支援事業の優位は抜きん出ており、今後もこの強みは維持可能と判断しているもよう。加えて、遺伝子・細胞療法などの最先端ライフサイエンス分野も飛躍見通しにあり、投資対象としてはローリスク・ハイリターンと評価しているようだ。
<7267> ホンダ 2390.5 +54.0反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価は2700円としている。強固なバランスシート、早期回復が見込まれる中国事業へのエクスポージャー、今後顕在化するモデルサイクルの好転、欧州CO2コストに対する限定的なリスク、安定収益を支える二輪事業などを高評価しているもよう。また、バリュエーションも過去最低水準に達していると指摘。
<8233> 高島屋 933 -26大幅続落。前日に20年2月期の決算を発表、営業利益は256億円で前期比4.0％減益、従来計画の280億円を下回った。暖冬やインバウンド需要減少の影響が下振れの主因に。一方、21年2月期業績見通しは非開示としている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月の国内百貨店売上高は前年同月比35％の大幅減収となっている状況下、業績非開示による不透明感の継続をネガティブに捉える動きが優勢に。
<3996> サインポスト 1190 -127急落。前日に20年2月期の決算を発表している。営業損益は1.8億円の赤字で前期比4.5億円の損益悪化、従来予想の2.3億円の赤字は上回る水準での着地となっている。一方、21年2月期は3.7億円の赤字で、赤字幅は拡大の見通し。増収見込みだが、研究開発費の増加などが響くもようだ。収益回復への期待もあっただけに、失望売りが先行する形へ。なお、ワンダーレジの新規受注獲得は見込まないとしている。
<1887> 日本国土開発 517 -41大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は85億円で前年同期比32.2％減益、土木事業の売上減少、好採算工事の割合低下などが響く形となった。上半期実績や通期予想との比較でサプライズは限定的だが、12-2月期受注高も同37％減と低迷しており、来期業績への警戒感なども強まる形になっている。本日は建設セクター全般に売りが広がっていることも逆風となる。《US》