他の投資にはない不動産投資の強みとは?
2020年3月9日 15:05
■融資を受けられる唯一の投資
様々な投資がある中で、金融機関からの融資を活用して取り組むことが出来る投資は、不動産のみである。これは市況にもよるが、特に日本銀行のマイナス金利政策が導入された2016年以降は、融資を用いた不動産投資が活発化している。
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融資を活用する最大のメリットは、自身が保有する資産総額以上の物件を運用可能な点にある。その他の投資は自身の保有資産範囲内で投資資金が抽出される為、資金が少ない人にとって投資の飛躍的な拡大は難しい。しかし、投資用の不動産ローンは自身の保有資産だけでなく、社会的な信用力も評価対象になる。その結果、数千万円以上の融資が実行されることに繋がるわけだ。
つまり、他の投資では活用出来ない融資を利用し、自身の資産形成を飛躍的に加速させられるのが不動産投資の魅力といえる。現在では一般的な会社員でも不動産投資に取り組むことが出来るようになった。不動産投資を検討する際には、様々な金融機関の融資条件を確認し、自身にとって最良の条件で運用出来るようにしておきたい。
■他人資本で資産形成が可能
不動産投資は入居者からの家賃収入、いわば「他人資本」で資産形成出来る点も特徴的である。これは、入居者が自身の資産を積み立ててくれていると言い換えられるかもしれない。
不動産投資の運営費は原則、入居者の家賃収入内でやりくりされる。金融機関へのローン返済も家賃収入から出資する為、これも言い換えれば入居者が金融機関へ毎月返済してくれているようなものだ。
同じ不動産ローンでも住宅ローンは話が変わってくる。というのは、住宅ローンの返済費は自身の財布から抽出しなければいけないからだ。この点は投資用の不動産ローンと大きく異なる点であろう。
■経済不況の影響を受けにくい
他の投資と比較して、経済不況の影響を受けにくい点も重要である。例えば、リーマンショックやコロナウイルスなどによって、日経平均株価が暴落したのは記憶に新しい。
しかし、不動産投資の原資となる家賃は経済不況の影響を受けたからといって、大きく下落するということはあまりない。また同様に、経済不況が主要因となって、入居者の連続的な退去が発生することも少ないだろう。それはどんな市況であれ、人がいる限りどこかに住むという点を考慮すると、賃貸ニーズが大幅に下落するのは考えにくいからだ。
経済に左右される投資が多い中、その影響を受けにくい不動産投資は安定的な資産形成方法といえる。
■さいごに
前述の通り、金融機関や入居者などの力を借りて資産形成が実現出来る投資は、不動産のみであることは想像に難くない。不動産投資はローリスク・ローリターンの投資と呼ばれ、長期的な資産形成を目指したい人に適している。
人生100年時代を前提に安定的なキャリアデザインを描く際、不動産投資を一度検討の土台に乗せてみてはいかがだろうか。（記事：大掛翔太・記事一覧を見る）