【CSR(企業の社会的責任)関連銘柄特集】イワキのCSRは「小さな社会貢献活動」として地道に継続

2020年2月4日 10:45

■「誠実」など掲げ東京・日本橋で100年、「企業の社会的責任」を果たす

 イワキ<8095>(東1)は、1914年に東京の薬街である日本橋本町で薬種問屋として創業した。以来、社是を「誠実」・「貢献」・「信用」とし、この街(現・東京都中央区日本橋本町)で原料製造から小売りまで幅広いバリューチェーンを持つ医薬品商社として成長してきた。2014年には創業100周年を迎えた。

 「CSR」(Corporate:コーポレート、Social;ソーシャル、Responsibility:レスポンシビリティ)は「企業の社会的責任」を意味するが、イワキの場合は、100年もの間、地元からも受け入れられてきたことこそが、「社会的責任」をまっとうしてきた何よりの証といえる。

 ■小さな社会貢献活動への取り組み(清掃活動、花壇の手入れなど)

 同社のCSR活動は、一部で見受けられるように、大げさに宣伝するのではなく、「小さな社会貢献活動」として地道に継続している。同社グループは、イワキ(株)、岩城製薬(株)、メルテックス(株)、アプロス(株)などで事業を展開し、それぞれ事業所や支店を置く地元を中心に活動を行っている。

 活動のひとつは「清掃活動」。同社ホームページには、メルテックスが大宮駅(埼玉県)周辺にて行った清掃活動の光景などが掲示されている。【写真①】

 また、本社のある東京都中央区では、岩城製薬が2012年2月から「中央区緑のアダプト活動」に参加している。中央区保有の花壇を、区に代わって管理・運営するもので、年4回の花の植替え、水撒きや雑草取りなどを実施している。毎年5月30日(ごみゼロの日)には、イワキと岩城製薬合同で「中央区クリーンデー」への参加も行っている。ホームページには、それぞれ活動の光景も掲示されている。【写真②】

 そして直近、2019年11月16日にはイワキ福岡支店にて、福岡県内の一斉ボランティアDayとして「勤マルの日」というボランティアイベントに参加し、天神中央公園の花壇へ花を植えた。「花と緑で笑顔の公園をつくろう!」をコンセプトとして取り組んでいるという。【写真③】

■環境活動・持続可能な社会の実現への取り組み

 さらに、同社では、「『JIS Q 17050-1』に基づく自己適合宣言書」を掲げ、JIS規格に基づく「規格」や「要求事項」に適合していることを宣言し、製品やサービスの品質マネジメントシステムに関する規格などを厳守している。

 また、持続可能な社会の実現を目指す様々な活動や指針をマネジメントする一般財団法人:持続性推進機構の認証を得て登録しており、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」を取り入れて「環境にやさしい経営」を行っている。そして、その取り組みの結果をまとめて「環境活動レポート」を発行している。

■前期は3期連続最高益、次の100年に向け中長期ビジョンを推進

 同社は2014年に創業100周年を迎えた。そして、次の100年、次の世紀に向けて中長期ビジョン「Vision“i-111”」(16年11月期から25年11月期までの10カ年計画)を推進中だ。

 この計画の4年目となった前期・2019年11月期の連結業績は、営業利益と経常利益が3期続けて最高を更新し、売上高は616.5億円(前期比2.6%の増加)、営業利益は21.2億円(同14.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は15.3億円(同8.4%の増加)となった。また、ROIC(投下資本利益率)は6.0%となり、中長期ビジョンの4~5年目のマイルストン(中間目標)4~5%台を上回ることができた。

■「品揃え」の事業ではなく解決策を提供する「策揃え」の事業を

 続く今期・20年11月期は、中長期ビジョンの5年目に入る。さらなる成長を目指す上で、基本戦略のひとつとして、「製品を並べて提示する『品揃え』の事業ではなく、取引先が抱える様々な要望や課題をワンストップで解決する方策・ソリューションを取り揃えた『策揃え(さくぞろえ)』の事業を行う」(岩城慶太郎社長)方針だ。

 これに基づき、従来の4つの事業セグメントを組み替え、新たな4つのセグメント「「ファインケミカル事業」、「医薬事業」、「HBC・食品事業」、「化学品事業」)とし、今期から一段とパワーアップを図る。

 今期・20年11月期の連結業績見通しは、売上げ高が640億円(前期比3.8%の増加)、営業利益が22億円(同3.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円(同10.9%の増加)、1株利益は51円95銭。

 売上高、各利益ともそろって過去最高を更新することになり、パーフェクトな最高更新は1997年11月期以来、23年ぶりになるとのことだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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