日本M&Aセンター、19年4～12月期は18%増益 成約件数も好調
2020年2月2日 19:10
■3Q累計では過去最高の売上高・経常利益
M&A仲介トップの日本M&Aセンター（2127）は、1月30日大引け後に20年3月期第3四半期の連結累計決算を発表した。売上高は前年同期比15.1％増の261億5,700万円、営業利益は同18.7％増の128億5,300万円、経常利益は同20.1％増の130億300万円、純利益は同18.2％増の90億4,800万円だった。
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通期予想進捗は、売上高が80.7％、営業利益が95.2％、経常利益が96.3％、純利益が99.2％と上方修正の可能性を見据えた好決算だった。3Q累計では創業来最高の売上高・利益を計上しており、4Qの業績に期待感を残した格好だ。
■3Q累計の成約件数は743件
中小企業を中心にM&A仲介業者として国内トップの日本M&Aセンター。全国の金融機関や税理士事務所等との連携によって、多くのM&Aを仲介してきた実績がある。社内で譲渡企業と譲受企業の担当を分け、迅速に顧客同士のマッチングができるような体制を取っており、その結果好調な成約件数を出している。
日本M&Aセンターの3Q決算資料によると、20年3月期3Q累計で成約件数は743件となり、3Q累計でも過去最高の成約件数となった。売り・買い合わせて1組とカウントする成約組数でみると378件と、こちらも良好な数となった。前期が770件の成約件数、402件の成約組数だったため、今期は上回る可能性が高い。
■順調な採用状況でコンサルタントは380名
M&A仲介を行う上では、優秀なコンサルタントの確保は必要不可欠だが、日本M&Aセンターの採用活動は順調だ。19年3月末時点で328名のコンサルタントだったが、3Q末時点で365名に増加。4Q期首の中途入社のコンサルタントを合わせると380名と増員しており、思惑通りにコンサルタントが活躍していけば益々業績拡大が見込めるはずだ。
税制改正によってM&A関連税制の見直しの可能性など、親族外への株式譲渡に対する見方が変わってきた今日においては、引き続き注目される会社であると言える。業界のガリバーとして引き続き成長が見込めそうではあるが、M&Aの成約状況によっては業績の変動リスクは大いにあると言える。（記事：拓蔵・記事一覧を見る）