2019年のスーパー倒産、7年ぶりに増加 帝国データバンク調べ
2020年1月9日 06:58
民間信用調査機関の帝国データバンクが、2019年1年間に発生したスーパーマーケット経営業者の倒産のうち、負債1,000万円以上で法的整理に踏み切った事例を集計したところ全国で30件に達し、7年ぶりに前年を上回ったことが分かった。大半が地域密着型の独立系スーパーで、天候不順による販売不振や消費増税の影響を受ける中、大型スーパー、ドラッグストアなどとの競争に敗れたとみられる。
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倒産件数の30件は前年の21件から42.9％増え、2013年から6年間続いてきた減少をストップさせた。負債総額は188億3,000万円で、前年の83億5,500万円から125.4％の大幅増となった。2019年1月に特別清算開始命令を受けた広島県の広電ストアが、負債約70億円を抱えて2007年以降で2番目の大型倒産となり、全体を押し上げた。
地域別でみると、関東地方が7件で最も多く、北陸地方が6件、東北地方が4件で続いた。都道府県別では、愛知県と富山県の各3件が最も多かった。業歴別では、創業30年以上の企業が22社と全体の73.3％を占め、業歴の長い企業の倒産が目立った。最も業歴が長かったのは、江戸時代の1805年に創業した茨城県の遠峰酒造だった。
負債50億円以上の大型倒産は広電ストアだけ。負債1億円未満が10件、負債1億円～10億円が16件を占め、中規模倒産が多かった。その多くが地域密着型の独立系スーパーで、全国チェーンの大型スーパーやドラッグストアなどとの競合の中、売り上げを落ち込ませていた。
このうち、広電ストアは広島電鉄が100％出資して「マダムジョイ」5店舗の経営や移動販売をしていたが、2018年にイオングループのマックスバリュ西日本に事業譲渡して解散、2019年1月に特別清算命令を受けた。
大阪府のショッピングセンター池忠は「イケチュー」など19店舗を運営し、2007年の再生手続き完了から復活を目指してきたが、同業他社との競争が激化する中、消費増税に伴う設備投資や人材確保に苦戦し、負債を約10億円に膨らませて破産となった。（記事：高田泰・記事一覧を見る）