キャッシュレスポイント還元、8週間で約780億円に 経産省集計
2019年12月19日 07:03
10月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、11月25日までの8週間に全国で対象となるキャッシュレス決済が約1兆9,000億円あり、還元額が約780億円に上ることが経済産業省の集計で分かった。決済手段はクレジットカードが全体の約6割を占め、QRコードが約1割だった。
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還元額のうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）が全体の約80％に当たる約650億円、2％還元対象のコンビニエンスストア以外のフランチャイズチェーンが約5％に当たる約30億円、コンビニエンスストアが約15％に相当する約100億円だった。
加盟店登録申請は約97万店に達し、うち登録店数は現在約90万店。21日の登録受付で約94万店となる見込み。登録店の内訳は中小・小規模事業者が約84万店（約90％）、コンビニエンスストア以外のフランチャイズチェーンが約5万4,000店（約5％）、コンビニエンスストアが約5万店（約5％）。特に中小・小規模事業者は制度スタートの10月1日時点で約41万店だったが、11月以降に急増して当初の2倍以上に増えている。
都道府県別に見た人口1,000人当たりの加盟店登録数は石川県がトップで11.1店。次いで東京都が10.8店、京都府が9.7店、福井県が9.6店、鳥取県が9.2店。逆に少ないのは、埼玉県4.6店、千葉県4.7店、茨城県4.8店。エリア別に見ると、北海道8.6店、近畿8店、中国7.9店の順に多く、東北6.5店、関東6.9店とこの両地方で伸びていない。
経産省キャッシュレス推進室は今後、各地方自治体や業界団体、中小企業支援団体などと連携して、人口当たりの加盟店登録件数が少ない地方で重点的にポイント還元制度の周知・説明に努めるとしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）