第一精工、良品計画、第一生命HDなど／本日の注目個別銘柄
2019年11月22日 15:43
<6640> 第一精工 2416 -151急落。200万株の公募増資、30万株の売出、並びにオーバーアロットメントによる34.5万株の売出を発表している。公募価格決定期間は12月6日から11日まで。調達資金は新工場建設に係る設備投資資金に充当する予定。公募株式数は発行済み株式数の約12％に相当する。株式価値の希薄化、当面の需給悪化につながるものとして、ネガティブに捉える動きが先行している。
<3962> チェンジ 2450 +329急騰。東京大学エクステンションと共催セミナー「人x技術 デジタルトランスフォーメーションがもたらす生産性革命」を12月16日に開催すると発表しており、買い手掛かり材料になっているとみられる。安値圏での狭いレンジもみ合いが9月以降続いていたことで、もみ合い上放れに追随する短期資金が集まっているようだ。
<2120> LIFULL 569 +21反発。ミンカブ<4436>との連携を発表、買い手掛かり材料となった。同社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」の物件情報をミンカブが運営する不動産投資情報サイト「みんかぶ不動産」に提供、掲載することを目的とした情報連携を21日より開始した。同社にとってはユーザーへのプロモーションや集客増になるとの期待が先行。決算発表後に株価は大きく調整しただけに、格好の押し目に。
<9418> USENNEX 1066 +74急反発。前日に発表した株主優待制度の拡充が好感されている。現行の株主優待に1000株以上保有者の優待区分を追加、映像サービス「U-NEXT」の1年分の利用料と毎月1800円分のポイントを提供するとしている。現行制度である100株以上の株主に対しての、「U-NEXT」の90日分の利用料と1000円分のポイント提供は変更なし。
<3545> デファクト 439 +80ストップ高。BEENOS<3328>が株式交換で完全子会社化すると発表している。株式交換にかかる割当比率は1：0.29で、前日のBEENOS株の終値を基準とすると、理論価格は482円となる。割当比率にサヤ寄せを目指す展開になっている。同社は1月9日付で上場廃止となる予定。なお、本日は経営統合の動きを好感する形でBEENOSも買い先行となっている。
<4922> コーセー 17500 -320大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も18000円から16600円に引き下げている。20年3月期営業利益は537億円から490億円に下方修正、会社計画の540億円を下回り、減益に転じるとみている。21年3月期に関しても、インバウンド需要の大きな改善は見込めず、571億円から510億円に引き下げているようだ。
<7453> 良品計画 2451 +89大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2300円から3000円にまで引き上げている。業績がすでに第1四半期でボトムアウトを確認しているなか、現行の株価水準は実力値からかなり割引かれていると考えているもよう。また、海外や在庫などオペレーション面での課題に関しても、順次改善へ向かうとみている。
<8750> 第一生命HD 1740.5 +21.5反発。米長期金利の低下を嫌気して、足元では同社など生保株の軟調な動きが目立っていたが、米中関係に対する過度な懸念の後退で前日は米金利が上昇、押し目買いの動きが優勢となった。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1900円から2270円に引き上げた。市場環境の激変がなければ利益計画は上振れし、株主還元も拡大するとみている。
<6619> WSCOPE 721 +100ストップ高。独BMWでは、中国のCATLから調達する電動車向け電池の契約額を従来の40億ユーロから73億ユーロに引き上げたと発表している。また、サムスンSDIから第5世代の電池を調達する契約を結び、契約規模は29億ユーロとされているもよう。同社はリチウムイオン電池用のセパレータを手掛け、販売先は中国や韓国メーカーが中心のため、恩恵享受が期待できるとの見方が先行のようだ。
<5727> 邦チタニウム 942 +35反発。本日は大阪チタ<5726>と比較して上昇率の高さが目立っている。大和証券では、大阪チタの目標株価を引き下げている一方、同社の目標株価を960円から1300円に引き上げ。フォーミュラ発動に伴う20年輸出向けスポンジチタンの一部値上げ、チタン値上げ・収益化に向けた積極的な姿勢への変化、5G普及に伴うMLCC向けニッケル粉の成長性などから、大阪チタ比で選好されやすい局面と指摘している。《US》