LINE、楽天、トリドールなど／本日の注目個別銘柄
2019年11月14日 16:22
<3938> LINE 5290 +705ストップ高。「ヤフー」を展開するZHD<4689>と経営統合することで最終調整に入ったと報じられている。統合が実現すれば1億人規模のサービス基盤が誕生することになる。両社では「検討進めているのは事実」としている。統合案としては、ソフトバンクとネイバーが共同出資会社を設立してZHD株の親会社となり、この傘下にヤフーとLINEが入る案が検討されているもよう。再編プレミアムへの期待感が先行へ。
<8306> 三菱UFJ 578.0 -8.9続落。前日に上半期の決算を発表、純利益は6100億円で前年同期比6.3％減益、進捗率は68％と好進捗であるが、事前観測報道に近い水準でもあり、サプライズは限定的のようだ。発行済み株式数の0.77％を上限とする自社株買いも発表したが、こちらも期待は織り込み済みであったようだ。ダナモン銀行の減損リスクなどが残る状況下、積極的に評価する動きには至っていない。
<7272> ヤマハ発 2295 +105大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は310億円で前年同期比6.9％減益、為替の影響で会社計画比では弱含みの着地となったもようだが、市場予想は若干上回る形に。上半期の2ケタ減益からは減益率も縮小している。7-9月期は先進国二輪の赤字縮小やマリンの好調がけん引したようだ。決算に大きなサプライズはないものの、円高の影響が警戒されていた中で、安心感が先行する形になっている。
<4755> 楽天 933 -57大幅反落。インターネット業界売上高第2位のZHD<4689>とLINE<3938>の経営統合が報じられており、現在業界トップである同社には今後の競争激化への懸念が強まる展開になっているようだ。統合2社は決済サービス分野や金融分野における相乗効果が大きいとみられており、今後は同社においても再編の動きなどが必要になってくるとの見方も台頭。
<3397> トリドール 2866 +440急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は50.8億円で前年同期比23.3％増益、従来予想の33.6億円を上回り、一転して2ケタ増益での着地になった。通期予想は従来の54.6億円から66.9億円にまで上方修正している。、国内丸亀製麺業態におけるブランド再構築効果に加えて、テレビCM出稿量増や他社とのコラボなど販促戦略も奏効した。想定以上の収益回復にサプライズが強まる展開へ。
<4849> エン・ジャパン 5330 +365急伸で年初来高値を更新。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業益は33億円で前年同期2.1％増、4-6月期の2ケタ減から増益転換し、市場予想も5億円程度上回った。「エン転職」が増収に転じたほか、コストも想定を下振れもよう。Engageへの追加投資などで、通期会社計画は122億円、前期比4.6％増を据え置くが、上半期は9億円程度計画を上振れており、コンセンサスの切り上がりへとつながった。
<5698> エンビプロHD 759 +77急騰で一時ストップ高。前日発表の第1四半期決算が好感された。営業利益は4.4億円で前年同期比2.3倍、据え置きの通期計画9.8億円に対する進捗率は45％にまで達した。グローバル資源循環事業が大幅な増収増益となったほか、物流代行サービスの回復などで中古自動車関連事業も黒字転換。リチウムイオン2次電池等リサイクルの処理設備の稼働も本格化することで、通期業績の上振れ期待が高まる展開になっている。
<2120> LIFULL 596 -100ストップ安。前日に19年9月期本決算を発表。営業益は41.1億円で前年同期4.7％減、従来予想の45億円を下振れた。M&Aなど一時的なコスト増が響いた。一方、20年9月期は65.2億円で同58.6％増と大幅増益見通しになっている。ただ、もともと中期計画では売上収益500億円台、EBITDA率20％前後を想定していただけに、プラスインパクトは限定的。本日は楽天<4755>の株安もやや重しに。
<7744> ノーリツ鋼機 1726 -154伸び悩んで急反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は8.1億円で前年同期比66.7％の大幅減益、従来予想の27億円を大きく下振れている。通期予想も従来の62億円から40億円に下方修正。、シニア向け通信販売事業を展開する全国通販、グラフィックソリューション事業を運営するキラリトでの減損計上が背景に。想定外の大幅下方修正をマイナス視へ。なお、子会社JMDCの上場承認も同時に発表している。
<6728> アルバック 4525 -370急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は49億円で前年同期比43.5％減と大幅減益になったが、会社側の上半期計画85億円、同45.1％減との比較では大きなサプライズはない。ただ、今後の業績に影響を及ぼす受注高は352億円、同54.8％減と落ち込みが大きくなっており、第2四半期以降の収益回復期待などは後退する展開になっているもよう。《US》