総務省、MVNOへの音声通話卸料金の「算定基準」策定へ
2019年10月24日 09:38
総務省が携帯電話大手事業者に対し、MVNO事業者に対し回線を貸し出す際の音声通話利用料金引き下げを求める方針のようだ（ケータイWatch、ITmedia、日経xTECH）。
大手事業者がMVNOに対し卸している音声通話回線の使用料金は「エンドユーザー料金（30秒20円）の70％程度」のままで値下がっていないとのことで、これに対し算定基準を策定することで料金を下げることを狙っているようだ。
一方で、携帯電話の音声通話の利用頻度や利用時間は減少傾向にあるため、実際の効果はあまりないのではないかとの指摘もある。ただ、MVNOに対しても「音声定額」のプランが欲しいという需要も一部にはあるようだ。
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