19年第3四半期のPC出荷台数、日本では消費増税前の駆け込みで大幅に増加
2019年10月14日 18:21
GartnerとIDCは10日、2019年第3四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。
GartnerはChromebookとiPadを除外し、IDCはタブレットとx86サーバーを除外しているため両社の推計対象は異なるが、総出荷台数はGartnerが6,812万台(1.1%増)、IDCが7,040万台(3.0%増)となっており、いずれも前年同四半期比で増加している。主な増加要因としては、Windows 10 PCの更新需要やWindows 7からWindows 10への移行需要が挙げられており、Intel製プロセッサーの品不足や米中貿易戦争の影響は少なかったという。
中でも日本では消費税率引き上げ前の需要増が加わり、Gartnerによれば前年同四半期比55%増と大幅に増加したそうだ。IDCによると日本での企業向け出荷台数はWindows XPのサポート終了を前にした2013年の記録を上回り、第3四半期の新記録を打ち立てたとのこと。 ベンダー別ではGartnerがトップ6、IDCがトップ5を掲載しているが、いずれも1位～5位(Lenovo、HP、Dell、Apple、Acer)は同順位。Gartnerの6位はASUSとなっている。LenovoのシェアはGartnerで24.7%(1,681万台)、IDCで24.6%(1,730万台)まで増加しており、ほぼ4台に1台をLenovoブランド(富士通を含む)のPCが占めていることになる。2位のHPは22.4%/23.8%(Gartner/IDC、以下同)、3位のDellが16.6%/17.1%を占め、トップ3合計で63.7%/65.5%を占める。
トップ3がいずれも1桁成長を達成する一方、4位のAppleは減少しており、前年同四半期比3.7%減/6.1%減の510万台/500万台となった。5位のAcerはGartnerで3.3%増の421万台、IDCで7.2%減の440万台と推計が分かれた。Gartnerで6位のASUSも減少しているが、トップブランドによる寡占状態は進行している。Gartnerではトップ6が83.0%、IDCではトップ5で78.9%を占めている。