メディカル・データ・ビジョンは反発の動き、19年12月期大幅増益予想
2019年9月24日 09:13
メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。19年12月期大幅増益予想である。CADA-BOX受注目標に対する進捗遅れが課題だが、収益拡大を期待したい。株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。18年12月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが41%、データ利活用サービスが59%だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。19年8月末の大規模診療データベース実患者数は18年12月末比251万人増加の2844万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価(システム利用料含む)である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、17年1月医師向けサービスのDoctorbookを子会社化、17年6月SMO業務のコスメックス(現MDVトライアル)を子会社化、17年11月テクマトリックス<3762>と業務提携、18年1月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「MRSO」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
19年1月にはメディパルホールディングス<7459>と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがDoctorbookの株式23.0%を取得する。19年10月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン(MDI)を子会社化する。
なおMDVコンシューマ・ヘルスケアのOTC医薬品・H&BC製品製造販売事業は、17年7月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退(19年4月)した。
■CADA-BOX導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をDPC分析のEVEから、病院向け経営支援のMedical Codeにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのCADA-BOXの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのCADA決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
18年12月末時点の導入数はEVEが801病院、Medical Codeが274病院、CADA-BOXが7病院(稼働5病院、準備中2病院)だった。
■成長の第4フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、17年12月期～19年12月期を成長の第4フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、2次医療圏344病院へのCADA-BOX導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、M&Aを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。19年4月にはキャッシュレスやペーパーレスなど患者サービスの更なる向上を目指し、千葉大学病院とCADA-BOXを利用した実証・研究開発を開始した。
■未病領域データ事業を開始
18年9月には未病領域データ事業を発表した。従来のDPCデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ(個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報)に軸足を移行しながら、DPCデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアNO.1の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第1弾として子会社Doctorbookの「SCAPO」から開始する。また子会社MDVチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんBOX」導入を促進する。
■19年12月期大幅増益予想
19年12月期連結業績予想は、売上高が18年12月期比18.8%増の42億50百万円、営業利益が42.2%増の5億円、経常利益が42.1%増の5億円、純利益が4.0倍の2億79百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが19.2%増の17億49百万円、データ利活用サービスが18.5%増の25億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、CADA-BOXの受注拡大(目標新規受注22病院、売上計上13病院)や、重点子会社であるMDVトライアルとDoctorbookの黒字化を目指すとしている。
第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.3%増の17億86百万円、営業利益が2億70百万円の黒字(前年同期は40百万円の赤字)、経常利益が2億70百万円の黒字(同40百万円の赤字)、純利益が1億73百万円の黒字(同87百万円の赤字)だった。データ利活用サービスが牽引し、売上高、利益とも第2四半期累計として過去最高だった。
売上高は、データネットワークサービスが1.5%増の7億33百万円、データ利活用サービスが40.4%増の10億53百万円だった。データネットワークサービスはメンテナンスが堅調だった。データ利活用サービスはアドホック調査サービスが件数増加で大幅伸長(51.3%増収)した。利益面では増収効果に加えて、MDVコンシューマ・ヘルスケアの事業廃止に伴ってプロモーション費用が減少したことも寄与した。なおデータネットワークサービスでCADA-BOXの累計受注は合計8病院+1団体で、通期の新規受注目標達成は厳しい状況としている。
第2四半期累計の進捗率は売上高42.1%、営業利益54.0%である。下期偏重の収益特性を考慮すれば高水準である。CADA-BOX受注目標に対する進捗遅れが課題だが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年12月末の株主対象
株主優待制度は毎年12月31日現在の100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
■株価は反発の動き
株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月20日の終値は1298円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円98銭で算出)は約186倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円91銭で算出)は約16倍、時価総額は約520億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)