7＆iHD、キユーピー、イオンモールなど／本日の注目個別銘柄
2019年7月5日 15:59
<3382> 7＆iHD 3852 +134大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は903億円で前年同期比4.6％増益、会社側の上半期計画2.5％増を上回る増益率となった。コスト後ずれの影響もあったが、会社側計画も50億円程度は上回ったようだ。イトーヨーカ堂、そごう・西武などは不振だったものの、国内・海外のコンビニ事業がけん引する形に。7Pay不正アクセスの影響懸念は残るものの、ひとまずは決算を評価する動きが先行へ。
<9716> 乃村工芸 1546 +93急伸。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は25.9億円で前年同期比4.8倍となり、上半期計画39億円、同12.4％増に対して66％の進捗率になっている。業績上振れ期待の高まりへとつながっている。テーマパークの装飾・環境演出、ホテルの新装改装を手掛けた余暇施設市場、オフィスや保育園、鉄道・空港関連施設など手掛けたその他市場で大型案件の計上があり売上が大幅に増加した。
<8905> イオンモール 1766 +53大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は151億円で前年同期比19.6％増益、上半期計画290億円、同17.5％増益に対して順調な推移となっている。海外事業に関するオペレーティングリースをオンバランス化した営業で増益率は高まる形になっているが、市場予想線上の着地に安心感が強まる展開に。中国の売上が5-6月は想定通りに回復していることも買い安心感につながっている。
<6185> SMN 943 +150ストップ高。ジェイアール東日本企画と連携し、デジタルチケットプラットフォーム「wallbee」の提供を開始すると発表。「wallbee」は、従来の紙製チケットの販売・利用の流れをデジタル化してスマホに集約することで、サービス提供者と購入者の利便性を高めたデジタルチケットプラットフォーム。連携第1弾として、金沢市で実証実験を開始するもよう。今後の業績インパクトなどが期待される展開になっている。
<9265> ヤマシタヘルスケアHD 1458 +213一時ストップ高。前日に19年5月期の業績修正を発表。子会社ののれんの減損処理を計上したことで、最終利益は2億円から1.5億円に減額したものの、営業利益は3.1億円から5.3億円に増額した。中核事業である医療機器販売業の売上上振れ、物流センターとSPDセンターの連携強化による物流の効率化などが背景に。上振れ期待は高かったものの、期末配当金予想も24円から40円に増配しておりポジティブ視された。
<4680> ラウンドワン 1588 +88急伸。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.8％増となり、7カ月連続での増収となっている。土日祝日数の影響を考慮しても、実質的に同5-6％の増加であったもよう。1月以降の順次値上げ効果などが奏効している。ボウリングが同5.9％増と伸び率を高めたほか、アミューズメントも2ケタ増に回帰。7月も前年をやや上回る水準で推移しているようだ。
<5481> 山陽特鋼 1459 -59大幅に反落。SMBC日興証券が投資判断「2」を継続で、目標株価を2400円から1560円に引き下げていることが弱材料視されている。主力のベアリング鋼は産業機械市場等の落ち込みを反映して調整局面、特に欧州市場の需要環境は厳しいと指摘。前期末に事業統合のOvako業績は会社想定を下回るとみている。20年3月期営業利益は96億円にまで減額修正、会社計画の110億円を下回ると予想。
<7730> マニー 7680 +530急伸で年初来高値更新。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は45億円で前年同比17.5％増益となった。上半期との比較では増益率は鈍化したが、依然として通期計画前期比12.8％増を上回る増益率となっている。サージカル製品、デジタル関連製品が伸している。また、8月末を基準にした1：3の株式分割実施も発表、高株価銘柄だけに、流性向上期待なども高まりやすくなっているようだ。
<2809> キユーピー 2608 +173急伸。前日に上半期の決算を発表、第2四半期の営業利益は100.6億円で前年同期比1.7％減益となった。株価が安値圏での推移となっていたなか、市場予想通りの着地となったことで安心感が先行する流れになっているもよう。一部事業売却や100周年関連コストなどを除いたベースでは、同9％増程度であったとみられている。また、上半期の中国売上高が2ケタ増収と拡大していることもポジティブに受け止められている。
<2175> SMS 2634 -36続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は2600円としている。決算発表後の株価上昇によって、目標株価との乖離が縮小したことが背景。今後の注目点として、着手し始めている新規事業の立ち上げや事業浸透による業績拡大を待ちたいとしている。なお、今期のキャリアパートナー大幅増員は、高い集客力への自信の表れとしてポジティブに捉えている。《US》