東エレク、三菱UFJ、レノバなど／本日の注目個別銘柄
2019年6月13日 16:09
<8306> 三菱UFJ 506.3 -6.7続落。今第1四半期に数千億円規模の減損損失を計上するリスクが高まっていると報じられた。4月末に子会社化したインドネシアの中堅銀行、バンクダナモンの株価低迷が続いていることが背景に。減損計上によって、4-6月期の最終赤字転落の可能性も浮上とされる。同社が94％を保有するバンクダナモンの株価は、出資完了直後にMSCI除外などをきっかけに急落している。なお、バンクダナモンの業績自体は堅調のようだ。
<8035> 東エレク 14910 -655大幅続落。同社のほかSUMCO<3436>やアドバンテスト<6857>など、本日は主力の半導体関連株が総じて軟調。米半導体関連株の下落に引きずられる格好であり、米SOX指数は前日比2.3％の下落となった。一部のアナリストが、半導体市況の回復に慎重な見通しを示したことが下落のきっかけ。4日にはWSTSが、2019年の半導体市場成長率を前回予測の+3.8％から-12.1％に下方修正した。
<5337> ダントーHD 119 +12急反発。前日に19年12月期の業績修正を発表している。最終損益は従来予想の1.1億円の赤字から0.2億円の黒字に上方修正、一転して2期ぶりの黒字転換見通しとしている。社宅用の土地・建物について、所在地域の再開発事業に伴い譲渡、1.79億円の譲渡益を計上することが背景に。本業ベースでの修正はないが、株価の値ごろ感もあって、最終黒字化を手掛かりとした短期資金の物色が強まる形になっている。
<7618> PCDEPOT 436 +23大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げし、フェアバリューは550円を継続した。株価下落を格上げの背景としているが、20年3月期下半期からは増収増益に転じると見込むなど、業績悪化にも歯止めがかかると分析。下期に向けては、電子決済対応やWindows7のサポート終了などのニーズ高まり、プレミアムメンバー向け提案力強化、今春の新入社員の戦力化などが見込めるとしている。
<9519> レノバ 901 -46反落。経産省では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直すと報じられる。同費用の増加で消費者の負担が高まっているため、新競争入札制度を導入しコスト低減を進める。同社など再生エネルギー関連企業などには今後の収益への不透明感が強まった。なお同社は本日、「当該報道について運転中の太陽光発電所の業績および、公表済みの建設中・開発中の太陽光発電事業や風力発電事業にも影響はない」と発表。
<4666> パーク24 2463 +60大幅続伸。直近では大和証券の投資判断格上げが観測されていたが、本日はSMBC日興証券が「2」から「1」に格上げで、目標株価も2900円から3000円に引き上げており、買い材料視される展開になっている。カーシェア事業の力強い成長や、国内駐車場事業の実質値上げなどにより、20年10月期以降の業績予想を上方修正、今後4年間の年率平均営業増益率を+13.1％と高成長が続くと予想しているようだ。
<7725> インターアク 1422 +12反発。前日に19年5月期の業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の14.2億円から18.8億円に増額、IoT関連事業におけるCCD及びCMOSイメージセンサ向け検査用光源装置 、瞳モジュールの販売先による積極的な設備投資が続いていることが背景。期末配当金も15円から18円に引き上げている。ただ、第3四半期までの進捗率から上振れ期待も高かったため、高寄り後はやや伸び悩んでいる。
<9962> ミスミG 2655 -159急落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3900円から2500円に引き下げたことが売り材料視された。米中貿易問題の長期化の影響で、会社業績計画は未達とみている。21年3月期以降は2ケタ増益に回帰すると予想も、18年3月期に達成したような増益率を上回ることは難しいとし、バリュエーションは切り上がりづらいと判断。今期営業利益は会社計画354億円に対して335億円を予想。
<3038> 神戸物産 5090 +40小幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は93.2億円で前年同期比21.1％増益、従来予想の83億円を大幅に上回る着地となった。ただ、月次動向の推移から業績上振れは想定線とも捉えられ、通期予想を据え置いたこともあって、出尽くし感も強まる場面があった。一方、今後の上方修正確度は高いとみられることもあり、25日移動平均線水準では押し目買いも強まる形となっている。
<6740> JDI 59 -8急落。前日に構造改革の規模拡大を発表している。白山工場の稼働停止と400-500億円規模の追加的な減損計上の可能性を示唆したほか、人員削減規模の1200名への拡大、CEO辞任など執行体制の刷新を発表。前期末の自己資本が50億円まで縮小しているなか、短期的な損失額の拡大が警戒感を強めさせている。明日のSuwaコンソーシアムによる出資に関する内部機関決定を前に、見切り売り圧力が強まる形に。《US》