66.4%の中小企業で人手不足、宿泊・飲食業では81.8%が不足 商工会議所調査
2019年6月7日 12:55
日本商工会議所および東京商工会議所の調査によると、人手不足の中小企業が増えていると同時に、今後3年間の見通しでも不足感が増すと考えている企業が多いことが分かった。
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■人手不足の中小企業が増加中
6日、日本商工会議所と東京商工会議所が「人手不足への対応に関する調査」を発表した。これは、中小企業における人手不足の実態を把握することなどを目的として全国の中小企業4,125社を対象に調査したもので、回答のあった企業2,775社分を集計・分析している。
「人手が不足している」と答えた中小企業の割合は66.4％で、前回調査した2018年度の65.0％から1.4ポイント増加（悪化）した。また5年前となる2015年度の50.3％から16.3ポイントも悪化している。
■宿泊・飲食業では8割超が人手不足
人手不足と答えた企業の割合が最も高い業種は、宿泊・飲食業の81.8％で、2015年調査の79.1％7から2.7ポイント悪化した。ついで介護・看護が79.2％（前回比:11.2ポイント悪化、以下同じ）、運輸業が78.2％（前回変わらず）、建設業が75.4％（0.2ポイント改善）、情報通信・情報サービス業が72.0％（3.8ポイント悪化）、その他サービス業が72.0％（1.8ポイント悪化）、卸売・小売業が60.5％（2.7ポイント悪化）、製造業が57.7％（1.4ポイント改善）、金融・保険・不動産業が43.1％（7.9ポイント改善）となり、一部の業種では人手不足の改善もみられた。
■半数超の企業が3年後「不足感が増す」
3年後の人員見通しを尋ねたところ、「不足感が増す」と答えた企業の割合は52.1％、「現在と同程度」が43.2％、「不足感が和らぐ・過剰感が増す」が3.8％だった（無回答が0.8％）。この内「現在人員が不足している」企業の1,842社に限定すると、「不足感が増す」は62.4％と割合が増加し、「現在と同程度」が34.2％、「不足感が和らぐ・過剰感が増す」が2.8％となり、ともに割合が減少した。
■同一労働同一賃金の対応に遅れ
働き方改革関連法（時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金）について尋ねた結果も掲載している。時間外労働の上限規制について、「必要な対応は終えた」と答えた企業は26.8％、「取り組んでいる最中」が30.1％、「今後取り組む予定」が6.2％となり、合計の63.1％は前回調査の45.9％から17.2ポイント増加した。
同様に年次有給休暇の取得義務化については、77.3％の企業が対応済みか目途が付いていると答えており、前回調査の44.0％から大きく増えている。ただし同一労働同一賃金については、対応済みか目途が付いていると答えた企業は36.0％で、前回調査の31.0％から5ポイント増えているものの、他の2つと比較して対応の遅れが目立っている。
■外国人労働者の受け入れが進む
外国人材の受け入れニーズについては、「既に受け入れている」と答えた企業の割合は19.3％、「雇用する予定がある」が6.3％、「雇用するか検討中」が25.2％となり、この3つの合計50.8％は前回調査の42.7％から8.1ポイント増加した。ただし「雇用する予定が無い」と答えた企業も48.0％と半数近くに上っている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）