JR西日本、SC28施設・約3千店にバーコード・電子マネー決済を順次導入へ
2019年5月20日 20:14
JR西日本は20日、連結子会社13社が運営するショッピングセンター（SC）28施設、約3,000店にAlipayやメルペイなどのバーコード決済と、楽天EdyやWAONなどの電子マネー決済を順次導入すると発表した。キャッシュレス化の推進とともに、訪日外国人観光客の要望に応えるのが狙いで、2020年2月までに導入を終える。
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対応するバーコード決済は、Alipay、メルペイのほか、WeChat Pay、auPay、OrigamiPay、PayPay、d払い、LINEPay、楽天ペイ。電子マネー決済は楽天Edy、WAONのほか、ICOCAなど交通系ICカード、iD、QUICPay、nanaco、PiTaPa。なお、一部の店舗では既に導入済みの決済もある。
今回の導入は、大阪市天王寺区悲田院町の天王寺ミオと和歌山県和歌山市美園町の和歌山ミオで21日からPayPayとLINEPayを導入するのを皮切りに、大阪市北区梅田のアルビ大阪、岡山市北区駅元町一番街の岡山一番街、神戸市中央区相生町のプリコ神戸、京都市下京区烏丸通塩小路下るのポルタ、石川県金沢市木ノ新保町の金沢百番街などに順次導入する。
JR西日本グループは、NTTデータが提供するクラウド型総合決済プラットフォームを活用し、ショッピングセンター各店舗の決済端末でクレジット、電子マネー、バーコード決済など多様な決済に対応する。
キャッシュレス決済の推進が叫ばれているものの、主要なバーコード決済すべてに対応できるショッピングセンターはまだ少ない。JR西日本管内では急増する中国、韓国などからの観光客からキャッシュレス決済の導入を求める声が上がっているほか、政府がキャッシュレス決済の推進に力を入れ始めたことを受け、幅広く利用できる環境をいち早く整えることにした。
JR西日本は以前から導入していたクレジットカードや交通系ICカードに加え、バーコード、電子マネー決済を取り入れることで、利用客だけでなく、各ショッピングセンターのテナントにも現金管理コストの削減などメリットが大きいとみている。今後、開始される新たな決済手段に対しても、積極的に検討を進めて導入することにしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）