3月の小売業販売額は前年比1.0%増、機械器具が好調 基調判断は据え置き
2019年5月1日 11:43
経済産業省が4月26日に発表した「商業動態統計（速報）」によると、3月の小売販売額は前年同月比1.0％増の12兆7,960億円となり、17カ月連続で前年越えとなった。季節調整済指数前月比は0.2％増で、同省は小売業の基調判断を前月と同じく「一進一退の小売業販売」に据え置いていた。
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業種別の販売額では、前年同月比プラスとなったのは「機械器具小売業」（前年同月比5.5％増）、「自動車小売業」（同2.3％増）、「飲食料品小売業」（同1.6％増）、「燃料小売業」（同1.6％増）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同0.8％増）、「医薬品・化粧品小売業」（同06％増）だった。
機械器具小売業は、引っ越しのシーズンということもあり、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電、スマートフォンなどの売れ行きが好調。自動車小売業も、新型車の売り上げが順調に伸び、前年越えとなった。一方で前年同月比マイナスとなったのは、「無店舗小売業」（同1.7％減）、「その他小売業」（同1.1％減）、「各種商品小売業」（同0.7％減）だった。
業態別の販売額では、「百貨店」が前年同月比1.5％減の5,620億円（既存店ベースでは同0.2％減）、「スーパー」は同2.4％増（同1.0％増）、「コンビニエンスストア」は同1.6％増の1兆126億円、「家電大型専門店」は同5.9％増の4,261億円、「ドラッグストア」は同5.4％増の5,557億円、「ホームセンター」が同1.5％減の2,592億円だった。
スーパーは主力商品の「飲食料品」が前年同月比3.1％増となったのを始め、「家庭用電気機械器具」が同6.7％増と前年から大きく売り上げを伸ばした。ただ「食堂・喫茶」が同6.2％減、「家具」が同3.9％減となったことが影響し、全体として同1.6％増にとどまった。コンビニエンスストアでは、「非食品」が同2.8％増、「ファーストフード及び日配食品」が同2.0％増と好調。家電大型専門店は「通信家電」が同13.3％増、「生活家電」が同7.0％増と前年実績を大きく上回り、ドラッグストアでは「その他」が同8.6％増、「食品」が同7.9％増となったのを始め、商品全般において販売を伸ばした。
一方、百貨店は主力商品である「衣料品」が前年同月比7.9％減となったほか、飲食料品も同1.6％減となったことが影響し、前年実績を下回った。ホームセンターは、「ペット・ペット用品」が同2.1％増となったものの、「園芸・エクステリア」が同6.9％減、「インテリア」が同3.2％減となった。（記事：荒川・記事一覧を見る）